エレベーター運転制御装置 発明者 山上雅史 米田健治
関連キーワード 運転制御方式 、 時間帯データ 、 割当てテーブル 、 カウントテーブル 、 フラグテーブル 、 発生パターン 、 時間カウント 、 マトリクス構成
この技術の活用可能性のある市場・分野
有望な関連市場 地震による被害を予防... 、 交通や輸送に伴う排気... 、 交通や輸送に費やす時...
重要な関連分野 エレベータ制御
図面 (7)
目的
混雑階発生時、その混雑階の多量な交通需要に対して集中的にサービスし、早期に上記混雑を解消するエレベーター運転制御装置を提供することにある。
構成
２台並設したエレベーターにおいて、エレベーターの交通需要を学習する手段と、その学習結果から混雑階を検出し、その混雑階に２台のエレベーターを割当てる手段と、上記学習結果と利用客の待ち時間から通過階を検出する手段と、上記通過階にエレベーターが通過することを報知する手段を設ける。これにより、各階のホール呼びから交通需要を学習し、この学習による混雑階の予測が可能となり、任意の階に発生した混雑に迅速に対応でき、混雑を早期に解消する。
効果
ホール呼びのみの情報で、交通需要の学習、待ち時間演算等を行うので、高価な装置を使うことなく、安価に、目的を達成することが可能である。
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背景
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従来、２台のエレベーターを並設し、１台のエレベーターを所定階以外の階に待機させる運転制御においては、各エレベーターを関連付けて運転することにより、能率的にエレベーターを制御することが考えられている。例えば、１台のエレベーターを出発基準階に待機させ、他方のエレベーターを乗り捨てられた階、もしくは上層基準階（分散階）に待機させることにより、呼びに対するサービスを向上させている。また、１日の交通需要状態は、例えば、ホール呼びがバランスしているとき、ホール呼びが閑散なとき、一方向のホール呼びが多く発生しているとき等のように、著しく変化する。このような時々刻々と変化する交通需要に対しても、平均的に支障なくエレベーターを制御することができる。一方、なんらかの理由により特定階床において、利用客が殺到し、その特定階床において満員、積み残し等が生じた場合、エレベーターの運転制御上好ましくない現象が生じる。例えば、出勤時の出発基準階、昼食時の食堂階の混雑時等がそれである。上記混雑を解消する為に、特開昭５２ー１１５５３号公報には、任意の階床においてエレベーターが満員で出発したことを常時検出し、満員で出発した階床にエレベーターを２台呼び寄せる技術が記載されている。
概要
混雑階発生時、その混雑階の多量な交通需要に対して集中的にサービスし、早期に上記混雑を解消するエレベーター運転制御装置を提供することにある。
２台並設したエレベーターにおいて、エレベーターの交通需要を学習する手段と、その学習結果から混雑階を検出し、その混雑階に２台のエレベーターを割当てる手段と、上記学習結果と利用客の待ち時間から通過階を検出する手段と、上記通過階にエレベーターが通過することを報知する手段を設ける。これにより、各階のホール呼びから交通需要を学習し、この学習による混雑階の予測が可能となり、任意の階に発生した混雑に迅速に対応でき、混雑を早期に解消する。
ホール呼びのみの情報で、交通需要の学習、待ち時間演算等を行うので、高価な装置を使うことなく、安価に、目的を達成することが可能である。
目的
上記公知例によると、ある階床をエレベーターが満員で出発したという情報のみで、上記満員出発階を混雑階と判断し、エレベーターを２台上記混雑階に呼び寄せるので、他階床のホール呼へのサービスが低下するという現象が発生する。また、デパートやホテルの食堂階やロビー階においては、混雑時に１０〜１５秒程度の短時間にホール呼が何度も発生するという現象が生じたり、食堂階やロビー階のような特定の階でなくても、ビルの用途によっては、周期的に混雑が発生する階が生じたりした場合に、エレベーターの輸送能力や２台のエレベーターを関連付けて制御するという運転制御方式の性格上、以上のような混雑を早期に解消する手段が無い為、利用客をホールに積み残したり、長時間待たせるという不具合が発生することがあった。本発明は、上述した従来の不具合を顧みて成されたものであり、その目的とするところは、混雑階発生時、その混雑階の多量な交通需要に対して集中的にサービスし、早期に上記混雑を解消する手段を備えたエレベーター運転制御装置を提供することにある。
効果
実績
技術文献被引用数 0件 牽制数 1件
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エレベータ制御
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請求項
請求項1
２台並説のエレベーターにおいて、このエレベーターの交通需要を学習する手段と、この学習結果を交通需要の大きさと時間を対にして記憶する手段と、この記憶情報から混雑階とその階が混雑する時間帯を検出する手段と、この検出した混雑階に特定のサービスをする手段を備えたことを特徴とするエレベーター運転制御装置。
請求項2
請求項１において、上記検出したその階が混雑する時間帯に、その混雑階に発生したホール呼びに、上記エレベーター２台を集中サービスする手段を備えたことを特徴とするエレベーター運転制御装置。
請求項3
請求項１において、上記エレベーターの交通需要を学習する手段は、時間単位毎にホール呼び個数を集計し、このホール呼び個数を予め設定した混雑呼び個数および予め設定した通過呼び個数と比較判定することを特徴とするエレベーター運転制御装置。
請求項4
請求項１から請求項３のいずれかにおいて、利用客の待ち時間を常時演算する手段と、この演算した待ち時間と上記記憶情報からエレベーターが通過する階を判定する手段を設け、上記検出した時間帯において、通過階と判定した階を通過することを特徴とするエレベーター運転制御装置。
請求項5
請求項４において、上記通過階にエレベーターが通過することを報知することを特徴とするエレベーター運転制御装置。
詳細
[目次]
背景技術
発明が解決しようとする課題
課題を解決するための手段
発明の効果
図面の簡単な説明
--
0001
本発明は、エレベーター２台を並設した運転制御装置に係り、特に、混雑階発生時の集中サービス機能を備えるエレベーター運転制御装置に関する。
背景技術
0002
従来、２台のエレベーターを並設し、１台のエレベーターを所定階以外の階に待機させる運転制御においては、各エレベーターを関連付けて運転することにより、能率的にエレベーターを制御することが考えられている。例えば、１台のエレベーターを出発基準階に待機させ、他方のエレベーターを乗り捨てられた階、もしくは上層基準階（分散階）に待機させることにより、呼びに対するサービスを向上させている。また、１日の交通需要状態は、例えば、ホール呼びがバランスしているとき、ホール呼びが閑散なとき、一方向のホール呼びが多く発生しているとき等のように、著しく変化する。このような時々刻々と変化する交通需要に対しても、平均的に支障なくエレベーターを制御することができる。一方、なんらかの理由により特定階床において、利用客が殺到し、その特定階床において満員、積み残し等が生じた場合、エレベーターの運転制御上好ましくない現象が生じる。例えば、出勤時の出発基準階、昼食時の食堂階の混雑時等がそれである。上記混雑を解消する為に、特開昭５２ー１１５５３号公報には、任意の階床においてエレベーターが満員で出発したことを常時検出し、満員で出発した階床にエレベーターを２台呼び寄せる技術が記載されている。
発明が解決しようとする課題
0003
上記公知例によると、ある階床をエレベーターが満員で出発したという情報のみで、上記満員出発階を混雑階と判断し、エレベーターを２台上記混雑階に呼び寄せるので、他階床のホール呼へのサービスが低下するという現象が発生する。また、デパートやホテルの食堂階やロビー階においては、混雑時に１０〜１５秒程度の短時間にホール呼が何度も発生するという現象が生じたり、食堂階やロビー階のような特定の階でなくても、ビルの用途によっては、周期的に混雑が発生する階が生じたりした場合に、エレベーターの輸送能力や２台のエレベーターを関連付けて制御するという運転制御方式の性格上、以上のような混雑を早期に解消する手段が無い為、利用客をホールに積み残したり、長時間待たせるという不具合が発生することがあった。本発明は、上述した従来の不具合を顧みて成されたものであり、その目的とするところは、混雑階発生時、その混雑階の多量な交通需要に対して集中的にサービスし、早期に上記混雑を解消する手段を備えたエレベーター運転制御装置を提供することにある。
課題を解決するための手段
0004
上記目的を達成するために、２台並設したエレベーターにおいて、エレベーターの交通需要を学習する手段と、その学習結果から混雑階を検出し、その混雑階に２台のエレベーターを割当てる手段と、上記学習結果と利用客の待ち時間から通過階を検出する手段と、上記通過階にエレベーターが通過することを報知する手段を設ける。
0005
本発明によるエレベーターの混雑階集中サービス機能を説明する。交通需要学習部１３は、まず、各階のホール呼を方向別に、所定の時間間隔で集計し、その集計結果と、混雑階判定基準となるホール呼び数ＮＡ、通過階判定基準となるホール呼び数ＮＢとを比較し、交通需要の大小を判定する。その判定結果を時間帯毎に学習結果記憶テーブル１４へ送信する。学習結果記憶テーブル１４では、交通需要学習部１３からの受信情報を時間帯毎に混雑呼び、通過呼びとして記憶する。一方、時間帯判定部１５は、学習結果記憶テーブル１４の時間帯データから、現在の時刻に合致するデータを選択する。また、ホール呼びテーブル１６は、各階に発生したホール呼びを階床−方向付し、記憶する。待ち時間演算部１７は、各階に発生したホール呼びのホール呼継続時間を演算し（この時間を以って利用客の待ち時間とする。）、通過階判定部１８において、学習結果記憶テーブル１４内の通過呼びテーブルの情報と、待ち時間が基準値より短いということから通過階を判定し、その判定結果をホール呼び割当て部１９の通過階フラグテーブルへ送信する。ホール呼割り当て部１９では、混雑階フラグテーブルと通過階フラグテーブルのフラグを呼割当てプログラムにより判定し、ホール呼びテーブル１６上に発生している呼びに対し、各エレベーターに割当てる呼びを決定する。この結果は、図５に示す呼び割当てテーブルにフラグの有無で現れ、この呼び割当てテーブルを各エレベーターの号機制御部へ送信する。これにより、混雑階発生時、その混雑階の多量な交通需要に対して集中的にサービスし、早期に上記混雑を解消する。
図５
図５
0006
以下、本発明の実施例を図面により説明する。本発明の一実施例として、２台並設エレベーター、サービス階床数４階床の場合について、図１〜図６を用いて説明する。図１は、本発明のエレベーター運転制御装置の全体構成を示す。ＨＢは各階のホール釦であり、１階から４階のホール釦ＨＢの信号を交通需要学習部１３、ホール呼びテーブル１６、待ち時間演算部１７に入力する。交通需要学習部１３は、一定の時間間隔（本実施例では１０分単位）毎に、入力したホール釦ＨＢの信号すなわち発生したホール呼の個数をカウントする。そのカウントした結果は、時系列に学習結果記憶テーブル１４に記憶する。なお、この学習結果記憶テーブル１４の内容は１日毎に更新する。ホール呼びテーブル１６は、階床（１階〜４階）と方向（ＵＰ，ＤＯＷＮ）のマトリクス構成とし、例えば、１階のＵＰ釦が押されると、１階のＵＰに相当する一マスに”１”を立てる。このテーブルは時々刻々と変化する。待ち時間演算部１７は、ホール釦ＨＢが押された時点から、そのホール呼の継続時間を数える。この継続時間は、通過階判定部１８でエレベーターが通過してもよいホール呼びか、そうでないホール呼びかを判定するのに使用する。上記の過去の情報（本実施例では１日前）である学習結果記憶テーブル１４の内容と、現在の情報であるホール呼びテーブル１４の内容、および、通過階判定部１８の結果を利用して、ホール呼び割当て部１９では、発生したホール呼びに対し、エレベーターを１台割り当てるか、２台割り当てるかを判断し、実際の割り当てを行う。なお、２０はクロックであり、現在の時刻を示し、１５は時間帯判定部であり、学習結果記憶テーブルの時間帯データから、現在の時刻に合致するデータを選択する。１２は号機制御部を示す。本実施例では、ホール釦からの信号のみを利用し、交通需要の学習、待ち時間の演算を行う例を示す。
図１
図１ 図６
図６
0007
図２に、交通需要学習部１３の詳細を示す。交通需要学習部１３は、ホール呼び個数集計部と交通需要大小判定部からなる。ホール呼び個数集計部では、各階（１階〜４階）に発生したホール呼びを１０分間単位で１日分階床別、方向別に集計する。例えば、図２では、８時から８時１０分の間に、１階ＵＰ呼び１０個、２階ＵＰ呼び２個、３階ＤＮ呼び２個、４階ＤＮ呼び１個があったことを示し、これを８：００〜８：１０のホール呼び数テーブルに集計する。次に、交通需要大小判定部において、混雑呼びと判定するために設定したホール呼び数ＮＡとホール呼び個数を比較判定し、ホール呼び個数がＮＡより大きいときは、学習結果記憶テーブル１４内の混雑呼びテーブル（後述する）にフラグを立てる。また、ホール呼び個数がＮＡより小さいときは、通過呼びと判定するために設定したホール呼び数ＮＢとホール呼び個数を比較判定し、ホール呼び個数がＮＢより小さいときは、学習結果記憶テーブル１４内の通過呼びテーブル（後述する）にフラグを立てる。また、ホール呼び個数がＮＢより大きいときは、学習結果記憶テーブル１４にデータ０を入力する。いま、ＮＡを８個、ＮＢを２個とした場合、８時から８時１０分の時間帯には、図３に示す学習結果記憶テーブル１４のようなデータ構成となる。すなわち、学習結果記憶テーブル１４は、混雑呼びデーブルと通過呼びテーブルからなり、混雑呼びデーブルの１階ＵＰ呼びにフラグ”１”、通過呼びテーブル２階と３階ＵＰ呼び及び２階、３階と４階ＤＯＷＮ呼びにそれぞれフラグ”１”が立つ。なお、他の時間帯については例示的に示した。以上のような各階のホール呼び個数から、時間帯毎にホール呼びの発生パターンを決定する。こうして得られた学習結果記憶テーブル１４上のデータは、１日毎に更新される。
図２
図２ 図３
図３
0008
図４に、待ち時間演算部１７と通過階判定部１８の詳細及びホール呼び割当て部１９の一部を示す。待ち時間演算部１７は、ホール呼び発生検出部と待ち時間カウントテーブルからなる。まず、ホール呼び発生検出部は、ある階でホール呼びが発生したことを検出し、その呼びがなくなるまで、継続時間をカウントしていく。そのカウント値を待ち時間カウントテーブルに格納する。本実施例では、そのホール呼び継続時間を以って利用客の待ち時間とする。次に、カウントしている待ち時間を所定時間間隔で待ち時間基準値ＭＴと比較し、待ち時間がＭＴより長い呼びに対しては、通過呼びテーブルのフラグを０とし、ホール呼び割当て部１９内の通過階フラグテーブルに格納し、ＭＴより短い呼びに対しては、通過呼びテーブルのフラグを”１”として、通過呼びテーブルをホール呼び割当て部１９内の通過階フラグテーブルへ転送する。例えば、図４のように、２階ＵＰ呼び、３階、４階ＤＮ呼びが発生し、各々、１秒、２秒、３秒の待ち時間であるとし、基準値ＭＴを１０秒とすれば、学習結果より、交通需要が少なく（通過呼びテーブルのフラグが”１”である）、待ち時間もＭＴに達していないので、発生している全ての呼びは通過することができる状態にある。したがって、通過階フラグテーブルには、図４のように通過呼びテーブルのフラグ”１”がそのまま格納されることになる。
図４
図４
0009
図５に、ホール呼び割当て部１９の詳細を示す。ホール呼び割当て部１９は、通過階フラグテーブル、混雑階フラグテーブル、呼割当制御プログラム、呼び割当てテーブルからなり、学習結果記憶テーブル１４や通過階判定部１８から転送されたデータを使用して、各号機にホール呼びの割当てを行う。学習結果記憶テーブル１４内の混雑呼びテーブルが混雑階フラグテーブルへ転送され、通過階判定部１８によって通過階フラグテーブルのフラグ状態が決定されると、呼び割当て制御プログラムにおいて、各テーブルのフラグの有無を判定し、発生している呼びを各エレベーターに割当てる。すなわち、通過階フラグが”１”である階にはエレベーターを割当てない。また、混雑階フラグが”１”である階には２台のエレベーターを割当てる。割当てられた結果が呼び割当てテーブルのフラグの有無となる。例を挙げると、いま、混雑階フラグテーブルにおいて、１階ＵＰ呼びが混雑呼びとなっており、通過階フラグテーブルにおいて、１階ＵＰ以外の呼びが全て通過可能な呼びと判定されているとし、１階のＵＰ呼びが発生したとすれば、１階ＵＰ呼びは、この８時から８時１０分という時間帯において、混雑呼びとなっているので、呼び割当てテーブルのＮＯ．１号機、ＮＯ．２号機の１階ＵＰ呼びにいずれもフラグ”１”が立ち、この呼びにエレベーター２台が割当てられる。この割当て結果がＮＯ．１号機、ＮＯ．２号機の各制御部１２に伝達され、エレベーター２台は、１階ＵＰ呼び対するサービスに直行する。このようにして、１階に発生している混雑は、早期に解消される。
図５
図５
0010
図６に、以上説明した学習結果による混雑階および通過階の状態を示す。図６において、１階が混雑階であり、２階、３階、４階は通過階である。すでにＮＯ．１号機が混雑階の１階に着床しているが、ＮＯ．２号機が２階、３階、４階を通過して１階に直行しようとしている様子を表わしている。ここで、２台並設のエレベーターにおいては、エレベーターの位置を表示する装置がホールに設置されることが多いが、本実施例の場合には、各ホールの表示装置に「只今混雑中」または「下方混雑中」を表示する。また、この他に、エレベーターが通過する階に、「上層階混雑中」「下層階混雑中」「かご内満員により通過します」、「この階では止まりません」等の表示を行うこともできる。これにより、ホールの利用客の不安やイライラを取り除くことになる。以上のように、各階のホール呼びから交通需要を学習することにより、任意の階に発生した混雑に迅速に対応でき、混雑を早期に解消することができる。また、ホール呼びのみの情報で、交通需要の学習、待ち時間演算等を行うので、高価な装置を使うことなく安価に、目的を達成することが可能である。本実施例では、時間帯毎のホール呼び個数のみを学習するための情報としたが、かご呼の発生個数により混雑を検出する方法や、かご下に設置される秤装置による乗り人数から混雑を検出する方法、また、ホールに混雑度モニタやテレビカメラを設置し、その画像情報から混雑を検出する方法にも適用できる。
図６
図６
発明の効果
0011
以上説明した通り、本発明によれば、各階のホール呼びから交通需要を学習することにより、学習による混雑階の予測が可能となり、任意の階に発生した混雑に迅速に対応でき、混雑を早期に解消することができる。また、ホール呼びのみの情報で、交通需要の学習、待ち時間演算等を行うので、高価な装置を使うことなく、安価に、目的を達成することが可能である。また、各ホールの表示装置にエレベーターの運転状態を適切かつ迅速に報知できるので、利用客の不安やイライラを取り除くことができる。
図面の簡単な説明
0012
図１ 全体のシステム構成図である。 図２ 図１に図示する交通需要学習部の詳細を示した図である。 図３ 図１に図示する学習結果記憶テーブルの構成を示した図である。 図４ 図１に図示する待ち時間演算部、通過階判定部の詳細を示した図である。 図５ 図１に図示するホール呼び割当て部の詳細を示した図である。 図６ 学習結果による混雑階及び通過階の表示とエレベーターのサービス状態を示した図である。
図１
図１ 図２
図２ 図３
図３ 図４
図４ 図５
図５ 図６
図６
--
0013
ＨＢ ホール釦 １１ エレベーター運転制御装置 １２ 号機制御部 １３ 交通需要学習部 １４ 学習結果記憶テーブル １５ 時間帯判定部 １６ ホール呼びテーブル １７ 待ち時間演算部 １８ 通過階判定部 １９ ホール呼び割当て部 １Ｆ〜４Ｆ １階〜４階
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世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）は１２月１６日、世界の特許、商標、意匠の出願件数などをまとめた「世界知的所有権統計」（World Intellectual Property Indicators 2013 ）を発表した。
世界全体の特許出願件数は、前年比９％増で２５７万件（居住地１７１万件、非居住地８６万件）となった。国別では、中国が８２万５１３６件(前年比２６.４％増)で３年連続１位、次いで２位アメリカ５７万１６１２件(同８.７％増)、３位日本３２万４７４９件(同４.２％減)、４位韓国２０万４５８９件、５位ＥＰＯ（欧州）１４万７９８７件であった。
世界全体の商標出願件数は、前年比９％増で４８７万件となった。国別では、中国が圧倒的な１位で１８８万件、２位アメリカ４８万６１２８件、３位ＯＨＩＭ（欧州）３２万４７４９件、４位韓国２０万４５８９件などとなっている。
【詳細】Global Intellectual Property Filings Up in 2013, China Drives Patent Application Growth
悪環境でも人命救助をするロボット 推定市場規模 9.7兆円
「72時間の壁」という言葉がある。災害における人命救助の生存率は24時間以内で80％だが、72時間以内だと20%まで格段に落ち、その壁を超えると更に5%以下となる。
人命救助における時間・悪環境との戦いの中で、これまでは物理的に困難とされていた状況を打開するロボット技術が近年急成長を遂げている。
レスキューで最も困難とされているのが"救助を求める人を発見する"ことであり、救命探索が悪環境・広範囲である場合にもロボットだからこそ出来る活躍に期待が高まっている。
レスキューロボットが実用化することで、世界中で多くの命が救われるとされ、経済産業省とNEDOによる市場規模予測では2015年には1.6兆円、2020年2.9兆円、2025年5.3兆円、2035年9.7兆円とロボット産業における国内生産量は期待とともに拡大していくと試算されている。
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そこで人が近づく事の出来ない地域の上空に小型無人飛行機を飛ばし、現地の画像等情報を簡便かつリアルタイムに把握する技術の実用化に向けた取り組みが進んでいる。これにより災害発生直後の初動時における情報収集を迅速かつ高い精度で行い、被災地との通信や救助活動、食料調達の手配などを実行する事が可能になると期待されている。
小型無人飛行機の一つ、AeroVironment社の開発したPuma-AEには無線中継システムが搭載されており、重量は僅か500g弱という軽さのため手投げでの離陸が可能となり専門知識や技術、大規模な離発着場所を必要とせず利用する事が可能である。
この小型無人飛行機の通信可能時間は約1時間半で、1機での通信可能範囲は約4～5km程度の距離だが2機間を上空で中継させることにより通信距離を伸ばすことが出来る。
被災地における無人飛行機の活動は単にネットワーク環境を形成するだけでなく、カメラを搭載し画像での情報収集を行うもの、上空から捉えた情報から被災状況を3D映像化するなど多種多様な機能のものが存在し、今後の災害発生時に被災者と被災地を救う情報通信手段として大きく期待されている。
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一例としてiRobot社のUrbieを元に開発されたPackBotは、爆弾処理に長けており紛争地域で約3500台が既に導入されており、民間人の犠牲者や爆弾処理時に人命が危険に晒される機会を減少させた功績によって米軍から感謝状が贈られるほどの実績を持つ。時速9キロで可動式キャタビラにより瓦礫や階段などの障害物も乗り越え、約2メートルの高さから落下した場合にも耐えられる設計になっている。
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公開日：2011年04月01日 報酬など※：(詳細は掲載元ページを参照) 状態：close
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公開日：2014年05月21日 報酬など※：(詳細は掲載元ページを参照) 状態：close
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自分の身体障害を補う
介護負担の軽減
少子高齢化や老老介護が進む現代において、介護市場における労働力不足は大きな懸念点となっている。ベッドの移動などで要介護者を抱き上げるといった重労働をどのように軽減するのか、こうした課題の解決に向けてパワーアシスト機器は非力な人でも小さな負担で要介護者を抱きかかえて運べるようにする技術が実用化に向けて動き出している。
2012年、介護・リハビリのための装着型ロボットとして発表されたトヨタ自動車の「自立歩行アシスト」や本田技術研究所の「リズム歩行アシスト」は麻酔患者や虚弱高齢者を対象に装着型の歩行補助ロボットのデモを行った。
また介護をする側の筋力補助としては東京理科大学の「腰補助用マッスルスーツ」があり、腰に補助具を装着することで4kg程度を持ち上げる重量感で実際には30kgを持ち上げられるマッスルスーツを実現した。
こうした技術の実用化や導入には現時点において大きなコストが掛かるという問題がある。しかし一方で既に多くの要介護者や周囲の介護補助者の自立や補助を支える技術が生まれ、少しずつ使用できるようになってきている。
今後の世界的な高齢化社会の突入を見据えれば、こうした技術の普及が要介護者に自立した生活の喜びを提供し、介護を行う側の負担も軽減する社会の実現は重要なテーマと言える。
介護負担の軽減
現在集まっている公募課題
我が国ロボット産業の競争力強化に資する技術開発の在り方等に関する検討
将来の我が国ロボット産業の活性化、競争力強化に資することを目的として、技術開発課題を中心とした技術、政策、市場等の国内外動向の検討・整理を行い、ステージゲート方式やコミュニティ共創方式、2020年を目途とした大規模スポーツイベント、ロボットイベント等での実証・活用等を想定したプログラム案の在り方、有効性、実現可能性、市場創出効果、費用対効果、課題、工程表、成果最大化の具体策等を明確化します。
公開日：2014年05月21日 報酬など※：(詳細は掲載元ページを参照) 状態：close
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伝統織物手法を用いたウェアラブル回路構成法の検討
近年様々なウェアラブル情報システムの提案・構築が行われているが、機器間の配線や無線通信用電源装置の重量などのために必ずしも容易に装用できるようにはなっていない。ウェアラブル機器実用化のためには、布上に実現された電気配線上に個別機器を設置することで、衣類と一体化した機器とする必要がある。本研究では導電性・非導電性の繊維と伝統織物の技法を適用して布自身に自由に回路を織り込める技術の確立を目指す。
公開日：2008年04月01日 報酬など※：(詳細は掲載元ページを参照) 状態：close
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「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」に基づき、福祉用具の開発を行う中小企業に対して助成金を交付することにより、福祉用具の実用化開発を推進し、高齢者、心身障がい者及び介護者の生活の質を向上することを目的としている。
公開日：2014年09月16日 報酬など※：～3000万円 状態：open
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関節リウマチの治療（海外）
（原題：Patient Care in Rheumatoid Arthritis）
The mission of Pfizer Independent Grants for Learning & Change (IGL&C) is to partner with the global healthcare community to improve patient outcomes in areas of mutual interest through support of measurable learning and change strategies.
公募主：Pfizer
公開日：2014年11月06日 報酬など※：$1,000,000 状態：open
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独立行政法人科学技術振興機構（JST）は、「国際科学技術共同研究推進事業（戦略的国際共同研究プログラム）の一環として、フィンランド技術庁（Tekes） および フィンランドアカデミー（AF） と協力し、「高齢者のアクセシビリティおよび支援のための情報システム」に関する日本－フィンランドの共同研究支援を行うことになりました。今回、本－フィンランドの研究者による共同研究課題を募集します。
公開日：2014年09月11日 報酬など※：～1800万円 状態：open
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複写装置 発明者 菊地 英夫 、星 等 、白杉 浩司 、小池 守幸 、山上 雅史 、田中 智憲 、堀内 義峯
出願人 株式会社リコー 発明者 菊地 英夫 、星 等 、白杉 浩司 、小池 守幸 、山上 雅史 、田中 智憲 、堀内 義峯 出願日・登録番号等、その他の情報を見る
関連キーワード メモリー基板 、 通信コントローラー 、 情報書込領域 、 動力伝達機能 、 ローラー駆動モーター 、 対応画像データ 、 空間的位置関係 、 各電磁クラッチ
この技術の活用可能性のある市場・分野
有望な関連市場 地震による被害を予防... 、 収穫量が天候に左右さ... 、 途上国で不足する学び...
重要な関連分野 ファクシミリ一般 、 ＦＡＸの走査装置 、 電子写真における露光...
図面 (20)
※以下の情報は公開日時点（2004年10月22日）のものです。
目的
複数のシート供給手段紙カセットを備えて、複写効率とシート供給手段の使用効率を向上させることができる複写装置を提供する。
構成
概要 この情報を共有
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背景
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複数の給紙カセットを備えて、原稿の大きさの違いや設定倍率の変化に対応して自動的に、あるいは操作者の操作入力によって最適な転写紙を収納した給紙カセットを選択して、当該給紙カセットから給紙を行う複写機が知られている。かかる複写機においては予め異なる大きさ、あるいは向きの転写紙を複数の給紙カセットに収納させておくことにより、自動的に、あるいは単に操作情報を入力するだけで最適な転写紙が選択されて、その転写紙上に画像が形成されるから、操作者に取って煩わしい給紙カセットの交換操作から解放されるという利便性を有している。
概要
複数のシート供給手段紙カセットを備えて、複写効率とシート供給手段の使用効率を向上させることができる複写装置を提供する。
目的
しかしながら、上述の複写機においては複数の給紙カセットを備えることにより給紙部が大きな占有空間を占めるにもかかわらず、それぞれの給紙カセットは異なる大きさ、あるいは向きの転写紙の供給源としてのみ使用されているため、給紙カセットの使用頻度のバラツキが大きく、給紙部全体の使用効率はあまり高くなかった。また、原稿を自動給紙して１枚のコピーを得るのに要する時間を短縮させて複写速度を向上させることが求められているが、原稿や転写紙の給送精度を維持しつつ、紙詰まり等の搬送異常を惹起させずに原稿や転写紙をさらに高速搬送させることは最早限界に達してきている。本発明は従来技術におけるかかる困難に鑑みて成されたものであり、複数のシート供給手段を備えて、複写効率とシート供給手段の使用効率を向上させることができる複写装置を提供することを目的とする。
効果
実績
技術文献被引用数 0件 牽制数 0件
この技術が所属する分野
（ 分野番号表示ON ）※整理標準化データをもとに当社作成
電子写真における露光及び原稿送り
ファクシミリ一般
ＦＡＸの走査装置
所属する分野の全体図を見る
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請求項
※以下の情報は公開日時点（2004年10月22日）のものです。
請求項1
原稿画像を読み取る原稿読取装置と、原稿を原稿読取位置まで搬送し、前記原稿読取装置による原稿画像の読み取り後、原稿を排出させる原稿自動搬送手段と、前記原稿読取装置が読み取った原稿画像に基づいて感光体上に画像を形成させる像形成手段と、収納部に収納したシートを１枚ずつ搬送して、前記感光体上に形成された画像と同期させて前記感光体の転写位置に供給するシート供給手段と、前記転写位置で前記感光体上に形成された画像を供給されたシート上に転写させる像転写手段とを備えた複写装置において、前記原稿自動搬送手段は原稿の搬送方向に垂直な方向に、前記シート供給手段は前記感光体の移動方向に垂直な方向にそれぞれ複数個並設されており、各々の前記原稿自動搬送手段および前記シート供給手段を独立駆動させる駆動手段を有したことを特徴とする複写装置。
請求項2
各々の原稿自動搬送手段が駆動手段により独立駆動されて、原稿読取位置まで複数原稿を並行して搬送し、原稿読取装置が読み取った複数原稿の画像に基づいて像形成手段が感光体上に画像を形成させ、各々のシート供給手段が駆動手段により独立駆動されて、それぞれ収納部に収納したシートを１枚ずつ搬送して、前記感光体上に形成された画像と同期させて前記感光体の転写位置に並行して供給するように制御する制御手段を有したことを特徴とする請求項１記載の複写装置。
請求項3
制御手段は、像転写手段が像形成手段により感光体上に形成された画像をそれぞれ異なる大きさのシートに転写させるのに要する時間間隔に対応した時間間隔で、複数のシート供給手段が駆動手段により独立駆動されて、それぞれ収納部に収納した異なる大きさのシートを前記感光体の転写位置に供給するように制御するものであることを特徴とする請求項１記載の複写装置。
請求項4
原稿自動搬送手段が原稿読取位置まで搬送した複数原稿の画像を原稿読取装置がそれぞれ読み取って変換した少なくともそれぞれ１枚分の原稿に相当する画像データを記憶する画像データ記憶手段を有したことを特徴とする請求項１ないし３記載の複写装置。
請求項5
制御手段は、シート供給手段が感光体の転写位置に供給したシート上に、画像データ記憶手段から読み出した画像データに従って、像形成手段が前記感光体上に形成させた原稿の画像に基づいた画像を像転写手段が転写させる一連の動作を複数回繰り返すように制御するものであることを特徴とする請求項４記載の複写装置。
詳細
※以下の情報は 公開日時点 （2004年10月22日）のものです。
[目次]
背景技術
発明が解決しようとする課題
課題を解決するための手段
発明の効果
図面の簡単な説明
--
0001
本発明は複数のシート供給手段を備えて効率的な複写動作を行うことができる複写装置に関する。
背景技術
0002
複数の給紙カセットを備えて、原稿の大きさの違いや設定倍率の変化に対応して自動的に、あるいは操作者の操作入力によって最適な転写紙を収納した給紙カセットを選択して、当該給紙カセットから給紙を行う複写機が知られている。かかる複写機においては予め異なる大きさ、あるいは向きの転写紙を複数の給紙カセットに収納させておくことにより、自動的に、あるいは単に操作情報を入力するだけで最適な転写紙が選択されて、その転写紙上に画像が形成されるから、操作者に取って煩わしい給紙カセットの交換操作から解放されるという利便性を有している。
発明が解決しようとする課題
0003
しかしながら、上述の複写機においては複数の給紙カセットを備えることにより給紙部が大きな占有空間を占めるにもかかわらず、それぞれの給紙カセットは異なる大きさ、あるいは向きの転写紙の供給源としてのみ使用されているため、給紙カセットの使用頻度のバラツキが大きく、給紙部全体の使用効率はあまり高くなかった。また、原稿を自動給紙して１枚のコピーを得るのに要する時間を短縮させて複写速度を向上させることが求められているが、原稿や転写紙の給送精度を維持しつつ、紙詰まり等の搬送異常を惹起させずに原稿や転写紙をさらに高速搬送させることは最早限界に達してきている。本発明は従来技術におけるかかる困難に鑑みて成されたものであり、複数のシート供給手段を備えて、複写効率とシート供給手段の使用効率を向上させることができる複写装置を提供することを目的とする。
課題を解決するための手段
0004
本発明は上記課題を解決するために、原稿を原稿読取位置まで搬送し、原稿読取装置による原稿画像の読み取り後、原稿を排出させる、原稿の搬送方向に垂直な方向に複数個並設された原稿自動搬送手段と、さらに、収納部に収納したシートを１枚ずつ搬送して、感光体上に形成された画像と同期させて感光体の転写位置に供給する、感光体の移動方向に垂直な方向に複数個並設されたシート供給手段と、各々の原稿自動搬送手段およびシート供給手段を独立駆動させる駆動手段を有し、像形成手段により原稿読取装置が読み取った原稿画像に基づいて感光体上に画像を形成させ、像転写手段により感光体上に形成された画像を転写位置に供給されたシート上に転写させるようにしたものである。
0005
各々の原稿自動搬送手段は駆動手段により独立駆動されてそれぞれ原稿を原稿読取位置まで搬送し、原稿読取装置による原稿画像の読み取り後、原稿を排出させる。像形成手段は原稿読取装置が読み取った原稿画像に基づいて感光体上に画像を形成させる。各々のシート供給手段は駆動手段により独立駆動されてそれぞれ収納部に収納したシートを１枚ずつ搬送して、感光体上に形成された画像と同期させて感光体の転写位置に供給する。像転写手段は感光体上に形成された画像を転写位置に供給されたシート上に転写させる。
0006
以下、本発明の実施例を図面を参照して詳細に説明する。図１および図２はそれぞれ本発明の第１の実施例に係るデジタル複写機の露光走査部２、作像部３、給紙部４の概略を示す構成図および原稿読取（ＳＣ）部の概略を示す模式図である。図３および図４はそれぞれ原稿読取部１の入口カバー１４を解放した時の原稿挿入部の斜視図および平面図である。これらの図に示すように、原稿挿入口の外縁中央部には中央センサー１０３、挿入方向に向かってその左側および右側にそれぞれ５個および４個の紙サイズセンサー１０４〜１１２が設けられ、さらに、その外側には左および右検知センサー１１３，１１４が設けられている。中央センサー１０３が原稿を検知すると、原稿照明ランプ５２が点灯し、左または右検知センサー１１３，１１４が原稿を検知すると、原稿搬送異常として紙詰まり信号が送出される。中央センサー１０３の下流側には挿入センサー１０１、レジストセンサー１０２が順に配置され、挿入センサー１０１が原稿を検知すると、原稿の搬送が開始され、レジストセンサー１０２は原稿の長さおよび原稿の紙詰まりを検知する。
図１
図１ 図２
図２ 図３
図３ 図４
図４
0007
図５および図６はそれぞれ原稿読取部１の原稿読取位置近傍の斜視図および側面図である。搬送される原稿はバックアップローラー１２によりコンタクトガラス１１に密着させられ、原稿がコンタクトガラス１１上面から浮き上がるのが防がれている。まず、操作部で後述するプリント（スタート）キー４１６が押下されることにより、原稿テーブル５１上に載置された原稿が原稿読取部１内に取り込まれると、原稿が原稿読取位置に向かって搬送される。原稿がコンタクトガラス１１とバックアップローラー１２の間を通過する時に原稿照明ランプ５２によって照明され、その反射光がレンズ５３を経て電荷結合素子アレー（ＣＣＤＡ）５４上に結像する。原稿画像が読み取られてＣＣＤＡ５４から出力された画像信号は画像処理部に送られて画像処理され、後述するメモリ基板６０２に対応する画像メモリを介して、露光走査部２に送出される。
図５
図５ 図６
図６
0008
露光走査部２では図示しないレーザーダイオードが画像処理部から送られた記録信号に従って発光制御される。レーザー光はポリゴンモーター２２によって高速回転するポリゴンミラー２１により偏向させられ、ｆθレンズ２３、複数のミラー２４を経て作像部３の感光体ドラム２５面を照射する。感光体ドラム２５は原稿が原稿読取部１内に挿入され、あるいは、プリントキー４１６が押下されることにより回転を開始するメインモーターに駆動されて回転し始める。回転する感光体ドラム２５の書き込み開始位置がレーザー書き込み位置に到達する前に、クリーニング装置２６によって残存するトナーが除去され、帯電チャージャー２７によって高電位が付与されている。感光体ドラム２５上に形成される潜像は画像域がレーザー光照射によって除電され、低電位域となり、非画像域がそのまま高電位域として維持されることにより形成される電位分布形状である。潜像は現像装置２８によって現像され、転写チャージャー２９によってトナー像が給紙部４から搬送される転写紙上に転写される。その後、転写紙は分離チャージャー３０によって感光体ドラム２５から分離され、搬送ベルト６０によって定着ローラー６１に送られる。定着ローラー６１によりトナーが定着された転写紙はさらに搬送され、排紙トレイ１３に排出されるか、両面ユニット６２に送られる。
0009
図７は複写機の全体制御を行う制御系のブロック図である。図に示すように、システムコントローラー（ＳＣＯＮ）５００にはスキャナー（ＳＣ）制御回路３０１、操作部制御回路４００、メモリー制御回路６０１およびプリンター制御回路７０１が接続されており、互いに制御信号の授受を行っていて、ＳＣＯＮ５００が各制御回路をそれぞれ制御することにより複写機全体の制御と共に、原稿画像の読み取りおよび書き込みの制御を行う。メモリー制御回路６０１およびプリンター制御回路７０１にはそれぞれ画像メモリーを構成するメモリー基板６０２および書込制御回路７０２が接続されており、それぞれ画像データの記憶と読み出しおよび感光体ドラム２５上の潜像の形成の制御を行う。図８は操作部制御回路４００のブロック図、図９は操作パネルの平面図である。操作部制御回路４００では操作部ＣＰＵ４０１にシリアル通信コントローラー４０２、時計素子４０３、ＲＡＭ４０４、ＲＯＭ４０５、ＤＩＰスイッチ４０６、ＶＲＡＭ４０７、ＣＧＲＯＭ４０８、Ｉ／Ｏ４０９、ＬＣＤ制御素子４１０、操作パネル１３がそれぞれ接続されており、各素子は操作部ＣＰＵ４０１からの制御信号によって制御される。また、操作パネル１３は図９に示すように、ＬＣＤ（液晶表示素子）４１４、タッチパネルキー４１５、プリントキー４１６、ストップキー４１７、割り込みキー４１８、モードクリアキー４１９、数値入力キー４２０、音声発生素子４２１を備えている。操作部ＣＰＵ４０１はＲＯＭ４０５に格納されている制御プログラムに従って、制御に必要な情報をＲＡＭ４０４に書き込み、読み出しながら全体を制御する。具体的には操作パネル１３上の上述の各入力キーから入力された入力情報またはＤＩＰスイッチ４０６からの操作情報をＩ／Ｏ４０９を介してＳＣＯＮ５００へ送信すると共に、ＳＣＯＮ５００から送信されてきたコマンド情報を判断して、ＣＧＲＯＭ４０８に予め記憶させてあるＬＣＤ表示パターン情報を読み出してＶＲＡＭ４０７に書き込み、ＬＣＤ制御素子４１０に表示指令信号を出力する。ＬＣＤ制御素子４１０は操作部ＣＰＵ４０１から送られた表示指令信号に応じてＶＲＡＭ４０７に書き込まれたＬＣＤ表示パターン情報をＬＣＤ４１４に表示させる。時計素子４０３は操作部ＣＰＵ４０１から送られた制御信号によって時間を計測し、計測値を操作部ＣＰＵ４０１に出力するタイマー機能と共に、日時を計時して計時情報を出力するカレンダー機能をも有している。音声発生素子４２１はＩ／Ｏ４０９を介して操作部ＣＰＵ４０１から音声データと音声出力信号を受信すると、音声信号を合成して音声等の合成音として出力する。
図７
図７ 図８
図８ 図９
図９
0010
図１０および図１１はそれぞれ給紙部４の側面図および正面図である。給紙ローラー駆動軸４０には３つの給紙ローラー３６ａ，３６ｂ，３６ｃが所定間隔を置いて取り付けられ、それに対する回転駆動力は駆動軸４１に所定間隔を置いて取り付けられた３つの駆動ギヤ３１ａ，３１ｂ，３１ｃにそれぞれ噛合する３つの給紙ローラー駆動ギヤ３４ａ，３４ｂ，３４ｃおよびそれぞれに連結した電磁クラッチ３５ａ，３５ｂ，３５ｃを介して伝達される。駆動軸４１の前端（図１０で右端）には駆動ギヤ３２が取り付けられ、駆動軸４１に対する回転駆動力は駆動ギヤ３２に噛合する駆動伝達ギヤ３３を介して図示しない給紙駆動モーターから伝達される。給紙ローラー３６ａ，３６ｂ，３６ｃはそれぞれ給紙ベルト３９ａ，３９ｂ，３９ｃを介して３つの給紙従動ローラー３７ａ，３７ｂ，３７ｃと圧接している。給紙ベルト３９ａ，３９ｂ，３９ｃは給紙従動ローラー３７ａ，３７ｂ，３７ｃと給紙コロ３８ａ，３８ｂ，３８ｃの間に架け渡されており、給紙ローラー３６ａ，３６ｂ，３６ｃとの接触摩擦力により周回し、給紙従動ローラー３７ａ，３７ｂ，３７ｃおよび給紙コロ３８ａ，３８ｂ，３８ｃに回転力を付与している。給紙ベルト３９ａ，３９ｂ，３９ｃは上述のように、給紙従動ローラー３７ａ，３７ｂ，３７ｃから給紙コロ３８ａ，３８ｂ，３８ｃへの駆動力伝達機能を有すると共に、図１１に示すように、後述する給紙カセットの押上板６５２上に載置された転写紙Ｐ束の最下紙の前縁に接触して接触摩擦力により取り出し、給紙ローラー３６ａ，３６ｂ，３６ｃ側に搬送する用紙搬送機能をも有している。なお、後述する巻回紙軸に巻回された巻回紙を給紙する場合は、その先端を給紙ローラー３６ａ，３６ｂ，３６ｃとの挟持部に案内する巻回紙案内機能をも果たす。
図１０
図１０ 図１１
図１１
0011
図１２はレジストローラーおよびその駆動系を示す側面図、図１３はレジストローラー駆動ギヤからレジストローラーに駆動力を伝達する駆動力伝達部の軸方向に沿った断面図である。レジストローラー駆動軸５０には所定間隔を置いて３つのレジストローラー４７ａ，４７ｂ，４７ｃが取り付けられ、駆動軸４９に所定間隔を置いて取り付けられた３つの駆動ギヤ４４ａ，４４ｂ，４４ｃ、それらにそれぞれ噛合する３つのレジストローラー駆動ギヤ４５ａ，４５ｂ，４５ｃおよびそれらにそれぞれに連結した電磁クラッチ４６ａ，４６ｂ，４６ｃを介して回転駆動力が伝達される。駆動軸４９の前端（図１２で右端）には駆動ギヤ４３が取り付けられ、図示しないレジストローラー駆動モーターから駆動ギヤ４３に噛合する駆動伝達ギヤ４２を介して駆動軸４９に回転駆動力が伝達される。また、図１３に示すように、レジストローラー４７はベアリング５１を介してレジストローラー駆動軸５０に支持されており、従動レジストローラー４８も同様にベアリング５３を介して従動レジストローラー軸５２に支持されている。従って、従動レジストローラー４８ａ，４８ｂ，４８ｃはそれぞれ電磁クラッチ４６ａ，４６ｂ，４６ｃの断続により独立して回転可能なレジストローラー４７ａ，４７ｂ，４７ｃに圧接して互いに独立して連れ回るようになっている。
図１２
図１２ 図１３
図１３
0012
図１４は給紙部およびその下流の搬送路を示す模式図である。巻回紙ＰR が巻回された巻回紙軸を巻回紙軸台６６に装着し、巻回紙ＰR 先端を給紙ローラー３６と給紙ベルト３９の挟持部に導くことにより、巻回紙装填作業が完了する。操作部の操作により巻回紙給紙が選択された時は、前述の給紙駆動部から駆動力が給紙ローラー３６、搬送ローラー６８および巻回紙軸に伝達され、巻回紙ＰR 先端が給紙ローラー３６の摩擦搬送力によって下流側搬送路に送られる。巻回紙ＰR 先端の移動は転写紙搬送路に沿って配置された複数の転写紙検知センサー８０によって検知される。巻回紙ＰR 先端が最上流に位置する転写紙検知センサー８０によって検知された後、所望の用紙長さに対応する時間後、図示しないカッター駆動部から駆動力が巻回紙カッター６７に伝達され、巻回紙ＰR が切断される。その後、カッター駆動部の駆動が解除され、切断された巻回紙片が単葉紙と同様に転写紙搬送路下流側に搬送される。単葉紙給紙が選択された時は、指定された１つ、または複数の給紙カセット６５から給紙カセット６５毎に独立駆動可能な給紙コロ３８および給紙ベルト３９によって単葉紙の転写紙が取り出され、搬送路下流側に搬送される。なお、転写紙検知センサー８０は搬送路に沿って、転写紙搬送方向に最短用紙長さより短い間隔で、また、転写紙搬送方向に直角の方向にも並行搬送可能な転写紙の搬送位置に対応してそれぞれ複数個配置されている。図１５は給紙トレイの底面に設けられた用紙サイズ検知センサーの用紙サイズ検知機構を示す模式図である。図１５(a) に示すように、絶縁体で形成された給紙トレイ底面６４０上に上流側から第１検知導体８５、第２検知導体８６、第３検知導体８７および紙有無センサー８８が配置されている。第１検知導体８５および第３検知導体８７間には直流電圧が印加されるようになっており、一方、図１５(b) に示すように、給紙カセット６５の裏面には第２検知導体８６に対応する位置に導体６５１が設けられ、さらに、転写紙搬送方向に沿って導体６５２，６５３が設けられている。そして導体６５１と導体６５２、導体６５２と導体６５３の間には前記直流電圧を分圧する分圧抵抗６５４，６５５が接続されている。この分圧抵抗６５４，６５５は給紙カセット６５内に収納される転写紙Ｐの搬送方向長さに応じた固有の抵抗比を持つように設定されている。プリンター制御回路７０１はコネクター８９を介して複写機本体制御回路に接続される第１ないし第３検知導体８５〜８７、および紙有無センサー８８の電圧変動を監視して給紙カセット６５内に収納された転写紙Ｐの大きさを判定する。
図１４
図１４ 図１５
図１５
0013
次に、給紙部４の給紙動作を説明する。まず、操作部の操作パネル１３で複写モード等の操作情報が入力されると、紙サイズセンサー１０４〜１１２によって検知された給紙トレイ６４内の各給紙カセット６５に収納されている転写紙Ｐの大きさの情報と、紙有無センサー８８により検知された転写紙Ｐの有無の情報がプリンター制御回路７０１に伝達される。プリンター制御回路７０１はこれらの情報に基づいて、１つ、または、複数の給紙カセット６５を選択して、給紙部４に給紙カセット選択信号および給紙駆動信号を出力する。給紙部４では給紙駆動信号を受信することにより、給紙駆動モーターが回転を開始し、その回転駆動力が駆動ギヤ３２および駆動伝達ギヤ３３を介して駆動軸４１に伝達される。また、給紙カセット選択信号の受信により、当該電磁クラッチ３５が付勢され、当該給紙カセット６５内の転写紙Ｐの取り出しを行う給紙ベルト３９の周回移動を可能にする。これと共に、選択された給紙カセット６５から転写紙Ｐ束の最下紙が取り出され、給紙ベルト３９に搬送されて、給紙ローラー３６との挟持部に導かれ、さらに、レジストローラー４７へと送られる。なお、複数の給紙カセット６５が選択された場合、選択された給紙カセット６５が同一の給紙トレイ６４内のものならば、対応する電磁クラッチ３５は同時に付勢され、異なる給紙トレイ６４内のものならば、給紙ローラー３６からレジストローラー４７までの距離の搬送時間の差だけ電磁クラッチ３５の付勢タイミングを前後させる。また、選択された転写紙Ｐの種類が単葉紙でなく、連続した巻回紙ＰR であった場合は、各電磁クラッチ３５は同時に付勢され、給紙ベルト３９と給紙ローラー３６によって所定の距離だけ搬送された後、必要な転写紙Ｐの長さに切断される。なお、巻回紙の先端が給紙ベルト３９に接触することにより、給紙ベルト３９との摩擦力で給紙ローラー３６との挟持部に搬送され、挟持部への円滑な食い込み動作が行われる。
0014
図１６は給紙部の給紙カセット装填部の構成を示す概念図である。図に示すように、給紙カセット装填部６１には巻回紙装填部６００の下部に２段に、かつ、それぞれ３つの給紙口上（左、中、右）６１１〜６１３，下（左、中、右）６１４〜６１６が開口している。この上段の給紙口上（左、中、右）６１１〜６１３、または下段の給紙口下（左、中、右）６１４〜６１６には同一または異なる大きさおよび向きの転写紙Ｐを収納した給紙カセット６５がそれぞれ、あるいは複数の給紙口間に跨がって装填可能になっている。図１８は給紙カセット装填部６１に実際に給紙カセット６５を装填した具体例を示す側面図である。給紙カセット装填部６１に装填可能な最大給紙幅はＡ０サイズ横給紙の値に設定されているので、例えば、給紙する転写紙Ｐの大きさをＡ３サイズ以下に限定すると、図１９に示すような様々な給紙カセット６５の組み合わせが可能になる。このように、給紙カセット装填部６１に複数の同一のまたは異なる用紙サイズ（向きを含む）の給紙カセット６５を装填して、複数の給紙カセット６５より同時に給紙しながら同時に複写する同時コピーモードを選択することにより、複写作業効率を向上させることができる。なお、本実施例では給紙カセット６５の種類（用紙サイズ、向き）は紙サイズセンサー１０４〜１１２によって検知されていて、原稿読取部１で読み取られた原稿の大きさと、操作部で選択された変倍率によって決まる転写紙の大きさが一致した転写紙を収納した給紙カセット６５が自動的に選択される自動用紙選択（ＡＰＳ）モード、および読み取られた原稿画像の大きさに対して指定した転写紙Ｐの大きさの範囲に自動的に拡大・縮小する自動用紙指定変倍（ＡＭＳ）モードを選択できるようになっている。
図１６
図１６ 図１８
図１８ 図１９
図１９
0015
図１７は給紙カセット装填部６１に給紙カセット〔１〕，〔２〕，〔３〕が装填された時の書込制御回路７０２の内部回路である書込信号発生回路を示したものであり、図５６はその各動作信号のタイミングチャートである。図５６において、(a) は１フレームの書き込み範囲、(b) は１ラインの書き込み範囲を示す。図１７において、書込信号発生回路(1) ７１１，(2) ７１２，(3) ７１３はそれぞれ３つの給紙カセット〔１〕，〔２〕，〔３〕から供給された転写紙に画像形成される画像に対応する書込信号を発生させる回路であって、プリンター制御回路７０１からの制御に従って、それぞれのポリゴンモーター２２の回転に同期したポリゴン同期信号ＰＭＳＹＮＣに基づいて、主走査有効信号ＬＧＡＴＥ(1),(2),(3) 、副走査有効信号ＦＧＡＴＥ(1),(2),(3) を生成し、これらの信号をオアゲート７１４，７１５およびアンドゲート７１６，７１７，７１８に出力する。アンドゲート７１６，７１７，７１８にはＳＣＯＮ５００の制御により画像メモリー（６０２）から読み出された画像信号ＶＤＡＴＡ１，２，３がそれぞれ入力され、書込信号発生回路(1) ７１１，(2) ７１２，(3) ７１３から出力された主走査有効信号ＬＧＡＴＥ(1),(2),(3) との論理積が取られることにより、給紙カセット〔１〕，〔２〕，〔３〕から供給された転写紙に画像形成するための画像信号ＶＤＡＴＡ１’，２’，３’だけがそれぞれ抽出される。なお、１部コピーの場合は画像信号ＶＤＡＴＡ１，２，３は同一の画像信号になる。書込信号発生回路(1) ７１１，(2) ７１２，(3) ７１３から出力された主走査有効信号ＬＧＡＴＥ(1),(2),(3) 、副走査有効信号ＦＧＡＴＥ(1),(2),(3) およびアンドゲート７１６，７１７，７１８から出力された画像信号ＶＤＡＴＡ１’，２’，３’はそれぞれオアゲート７１４、７１５およびオアゲート７１９で論理和が取られ、主走査有効信号ＬＧＡＴＥ、副走査有効信号ＦＧＡＴＥおよび画像信号ＶＤＡＴＡとして出力される。
図１７
図１７ 図５６
図５６
0016
本実施例では同時コピー動作時、給紙カセット装填部６１に装填されている給紙カセットの種類（内部に収納されている転写紙の大きさ、向き）および位置や、それらの選択状況、転写紙の搬送状態をＬＣＤ４１４に表示して、これらの情報を一目で把握できるようになっている。図３１は同時コピーモードが選択された時の操作パネル１３上のＬＣＤ４１４の表示制御の流れ図、図３２および図３３はＬＣＤ４１４のそれぞれ待機時および同時コピー動作時の表示内容の具体例を示したものである。図３１を参照して、ＬＣＤ４１４の表示制御を説明する。まず、同時コピーモードが選択されたかどうかを判定し（Ｓ−５１）、Ｙｅｓならば、選択された給紙カセット６５の位置および内部に収納されている転写紙の大きさ、向きを数字およびアルファベットで表示（４３３）すると共に（Ｓ−５２）、選択されない給紙カセット６５の位置および転写紙の大きさ、向きの表示４３３を消灯させる（Ｓ−５３）。また、選択された給紙カセット６５の給紙枚数も表示（４３１）する（Ｓ−５４）（図３２参照）。次に、コピー中かどうかを判定し（Ｓ−５５）、Ｙｅｓならば、転写紙搬送路近傍に配置された転写紙検知センサー８０により搬送中の転写紙の位置を検知し（Ｓ−５６）、ＬＣＤ４１４の転写紙位置表示４３２を点灯させると共に（Ｓ−５７）、その転写紙が給紙された給紙カセット６５の表示を点減させる（Ｓ−５８）（図３３参照）。ステップＳ−５５の判定結果がＮｏならば、転写紙の位置表示４３２を全て消灯させる（Ｓ−５９）。複写作業が全て終了したら、各給紙カセット６５の給紙枚数の合計を合計枚数表示４３０に表示させる（Ｓ−６０）。
図３１
図３１ 図３２
図３２ 図３３
図３３
0017
本実施例においては限られた部数のコピーの仕分けについては、付帯装置として複写機本体から排出された転写紙を仕分ける専用のソーターを備えること無く、本体装置内で転写紙の仕分け動作を行うことができるようになっている。即ち、ソートモードにおいては、図１８に示すように、同一の種類の転写紙を収納した給紙カセット６５を給紙カセット装填部６１に装填して、複写枚数に応じて繰り返し各給紙カセット６５から同時に給紙させ、作像を行って排紙トレイ１３の異なる位置にそれぞれ排紙堆積させることにより、仕分け処理を行うことができる。図２４はソートモードを選択した場合の同時コピー動作制御の流れ図である。前述のように、本実施例は同時コピーモードを選択可能になっているので、コピー動作に先立って同時コピーモードか通常コピーモードかを判定する。即ち、コピー枚数が２枚以上あって（Ｓ−１でＹｅｓ）、同時コピーモードが選択されいる時は（Ｓ−２でＹｅｓ）、コピー枚数が同時コピー可能な枚数であることを確認する（Ｓ−３でＹｅｓ）。さらに、ソートモードが選択されいることを確認し（Ｓ−４でＹｅｓ）、仕分け処理が行われる転写紙が給紙カセット６５内に残存しているかどうかを判定して（Ｓ−５）、転写紙が残存していれば複数給紙処理（Ｓ−６）および複数画像形成処理（Ｓ−７）が行われる。このように、ソートモードを選択した場合には給紙が行われている給紙カセットの中、１つでも転写紙が払底してしまった時は誤仕分け動作を防止するため、コピー動作は停止する。なお、ソートモードを選択しない場合には転写紙が払底した給紙カセット６５からの給紙は停止させるが、他の給紙カセット６５からの給紙は継続させてコピー動作を停止させない。
図１８
図１８ 図２４
図２４
0018
次に、同時コピーモードが選択された時の複数部転写紙の給紙処理の動作を説明する。図２５および図２６はそれぞれＡ３、Ａ４およびＢ４サイズの転写紙が選択された場合の複数部転写紙給紙処理の流れ図およびタイミングチャートである。図２５を参照して、まず、給紙カセット６５から転写紙を取り出す給紙処理が行われた後（Ｓ−１１）、転写紙サイズの判定が行われる（Ｓ−１２）。転写紙サイズがそれぞれＡ３、Ｂ４およびＡ４と判定されたならば、それぞれの大きさの転写紙のリピート搬送処理が独立、並行して行われる（Ｓ−１３，Ｓ−１４，Ｓ−１５）。従って、転写紙の搬送動作は図２６に示すように、転写紙の大きさによってバラバラに行われる。なお、原稿の搬送は転写紙の搬送に先立って行われ、原稿画像を読み取った画像データが画像メモリ（６０２）に蓄えられており、各転写紙の搬送毎に画像メモリに蓄えられた画像データが読み出される。次に、コピー枚数カウンターを１だけ減算し（Ｓ−１６）、その結果、コピー枚数カウンターの値が０より大きな値になっているかどうかを判定する（Ｓ−１７）。そして、コピー枚数カウンターの値が０になる、即ち、コピー残枚数が無くなるまで上記処理を繰り返す。次に、同時コピーモードで最大サイズ基準の複数部転写紙給紙処理が選択された時の給紙処理の動作を説明する。図２７および図２８はそれぞれＡ３、Ａ４およびＢ４サイズの転写紙が選択された場合の最大サイズ基準複数部転写紙給紙処理の流れ図およびタイミングチャートである。図２７を参照して、まず、選択された最大サイズの転写紙を捜す。即ち、選択された転写紙の最大サイズがＡ３かどうかを判定する（Ｓ−１８）。その結果がＮｏならば、転写紙の最大サイズがＢ４かどうかを判定する（Ｓ−１９）。さらに、その結果がＮｏならば、転写紙の最大サイズがＡ４かどうかを判定する（Ｓ−２０）。ステップＳ−１８の判定結果がＹｅｓならば、Ａ３サイズ転写紙の給紙処理を行い（Ｓ−２１）、さらに、Ａ３サイズ転写紙のリピート給紙処理を行い（Ｓ−２２）、コピー枚数カウンターを１だけ減算し（Ｓ−２３）、コピー残枚数が無くなるまで上記処理を繰り返す（Ｓ−２４）。ステップＳ−１９またはＳ−２０で選択された転写紙の最大サイズがＢ４およびＡ４と判定された場合にも全く同様の処理が行われる（Ｓ−２５〜Ｓ−３２）。図２８に示すように、この最大サイズ基準の同時コピーモードではサイズの異なる各転写紙のリピート給紙処理の開始タイミングは常に同一になる。
図２５
図２５ 図２６
図２６ 図２７
図２７ 図２８
図２８
0019
図２９は転写紙の紙詰まり処理の動作を示す流れ図である。前述のように、給紙カセット装填部６１には１段につき最大で３つの給紙カセット６５が装填可能になっているので、転写紙搬送路に沿って配置された複数の転写紙検知センサー８０によって中央および両側の転写紙搬送路を搬送される転写紙を検知して、搬送異常をそれぞれＪＡＭ検１、ＪＡＭ検２およびＪＡＭ検３として紙詰まり検知を行う。即ち、ＪＡＭ検１（Ｓ−３３）、ＪＡＭ検２（Ｓ−３４）およびＪＡＭ検３（Ｓ−３５）の何れかがＯＮならば紙詰まり対応処理を行い（Ｓ−３７）、これらが何れもＯＮでなければ通常の複写処理を行う（Ｓ−３６）。
図２９
図２９
0020
図３０は操作者が予め特定の給紙カセット６５を選択して、その中の転写紙を給紙する選択給紙（ＳＰ）モードを選択した場合の同時コピー動作制御の流れ図である。まず、操作者によって操作パネル１３上のタッチパネルキー４１５が操作されることによって、ＳＰモード設定が行われる（Ｓ−４１）。例えば、給紙カセット装填部６１に４つの給紙カセット〔１〕，〔２〕，〔３〕，〔４〕が装填されており、給紙カセット〔３〕内に収納されている転写紙は他の給紙カセット６５内の転写紙と著しく紙質が異なるため、ＳＰモード設定により同時コピー給紙が禁止され、さらに、給紙カセット〔１〕−〔２〕および給紙カセット〔１〕−〔４〕の組み合わせ同時給紙が設定されたものとする。次に、プリントキー４１６が押下されると（Ｓ−４２でＹｅｓ）、コピー枚数が２枚以上であって（Ｓ−４３でＹｅｓ）、同時コピーモードが選択されいる時は（Ｓ−４４でＹｅｓ）、給紙カセット〔１〕−〔２〕より複数給紙処理が行われ（Ｓ−４５）、複数画像形成処理が行われる（Ｓ−４６）。ＳＰモード設定は特定の転写紙を必ず１枚使用して複写したい場合等に用いると有益である。
図３０
図３０
0021
図３４ないし図５５は給紙口選択処理の流れ図である。これらの図に従って給紙口選択処理動作を説明する。まず、プリントキー４１６の押下により給紙タイミング信号が発生したかどうかを判断する（Ｓ−７０）。判断結果がＹｅｓならば、原稿の残り枚数が０かどうかを判断する（Ｓ−７１）。判断結果がＮｏならば、複写処理に指定された転写紙のサイズデータを取り込む（Ｓ−７２）。次に、予めタッチパネルキー４１５の操作により設定されたモードに従ってそれぞれ給紙口選択が行われる。即ち、ソートモードが選択されていれば（Ｓ−７３でＹｅｓ）、ソートモード給紙口選択処理が行われ（Ｓ−８３）、交互給紙モードが選択されていれば（Ｓ−７４でＹｅｓ）、交互給紙給紙口選択処理が行われ（Ｓ−８２）、残量優先給紙モードが選択されていれば（Ｓ−７５でＹｅｓ）、残量優先給紙口選択処理が行われ（Ｓ−８１）、搬送経路優先給紙モードが選択されていれば（Ｓ−７６でＹｅｓ）、搬送経路優先給紙口選択処理が行われ（Ｓ−８０）、手前給紙優先給紙モードが選択されていれば（Ｓ−７７でＹｅｓ）、手前給紙優先給紙口選択処理が行われる（Ｓ−７９）。これらの全てのモードが選択されていない時は指定給紙口選択処理が行われる（Ｓ−７８）。なお、給紙カセット装填部６１のそれぞれ３つの給紙口上（左、中、右）６１１〜６１３，下（左、中、右）６１４〜６１６にはそれぞれ給紙カセット６５が装填されているものとする。図３５に移って、選択された給紙カセット６５は給紙口上左６１１に装填されたものかどうかを判断し（Ｓ−８４）、その判断結果がＹｅｓならば、給紙口上左６１１に装填された給紙カセット６５からの給紙処理を行う（Ｓ−８７）。ステップＳ−８４の判断結果がＮｏならば、選択された給紙カセット６５は給紙口下左６１４に装填されたものかどうかを判断し（Ｓ−８５）、その判断結果がＹｅｓならば、給紙口下左６１４に装填された給紙カセット６５からの給紙処理を行う（Ｓ−８６）。以下、ステップＳ−８８からＳ−９５まで、選択された給紙カセット６５は給紙口上中６１２，下中６１５，上右６１３，下右６１６に装填されたものかどうかの判断と、その判断結果に基づいた各給紙口に装填された給紙カセット６５からの給紙処理が同様に行われる。そして、その何れの判断結果もＮｏならば、コピー処理動作を停止する（Ｓ−９６）。
図３４
図３４ 図３５
図３５ 図５５
図５５
0022
次に、上述の給紙口選択処理動作におけるサブルーチンの処理動作をそれぞれの流れ図に従って説明する。図３６はステップＳ−７８の指定給紙口選択処理のサブルーチンの流れ図である。ステップＳ−１０１からＳ−１０６までの判断処理では選択された給紙カセット６５は給紙口上下（左、中、右）６１１〜６１６の何れかに装填されたものかどうかが判断され、それらのいずれかの判断結果がＹｅｓならば、ステップＳ−１０７からＳ−１１２までの判断処理で紙有無センサー８８による転写紙無の信号を受信したかどうかが判断される。そして、それらの判断結果がＮｏならば、ステップＳ−１１３からＳ−１１８までの処理で該当する各給紙口に装填された給紙カセット６５からの給紙処理が行われる。その後、原稿残枚数カウンターの値を１だけ減らして指定給紙口選択処理のサブルーチンの処理を終了する（Ｓ−１１９）。図３７ないし図４０はステップＳ−８３のソートモード給紙口選択処理のサブルーチンの流れ図である。まず、搬送方向に向かって左側の給紙口上左６１１，下左６１４に装填された給紙カセット６５の給紙フラグＣＳＬがＯＮかどうかを判断し（Ｓ−１２０）、その判断結果がＹｅｓならば、給紙口上左６１１に装填された給紙カセット６５は指定された大きさの転写紙を収納したものかどうかを判断する（Ｓ−１２１）。その判断結果がＹｅｓならば、紙有無センサー８８による転写紙無の信号を受信したかどうかを判断し（Ｓ−１２２）、その判断結果がＮｏならば、給紙口上左６１１の給紙カセット６５の給紙フラグＣＳＬＵを立てる（Ｓ−１２５）。なお、左側の給紙口上左６１１，下左６１４に装填された給紙カセット６５の給紙フラグＣＳＬは複写待機状態においてＯＮになっている。ステップＳ−１２１の判断結果がＮｏ、または、ステップＳ−１２２の判断結果がＹｅｓならば、給紙口下左６１４に装填された給紙カセット６５は指定された大きさの転写紙を収納したものかどうかを判断する（Ｓ−１２３）。その判断結果がＹｅｓならば、紙有無センサー８８による転写紙無の信号を受信したかどうかを判断し（Ｓ−１２４）、その判断結果がＮｏならば、給紙口下左６１４の給紙カセット６５の給紙フラグＣＳＬＤを立てる（Ｓ−１２６）。次に、原稿残枚数カウンターの値を１だけ減らし（Ｓ−１２７）、給紙可能カウンターの値を歩進させる（Ｓ−１２８）。これらの処理が終わるか、ステップＳ−１２０、Ｓ−１２３の判断結果がＮｏ、または、ステップＳ−１２４の判断結果がＹｅｓならば、図３８に示すルーチンの処理に移って、ステップＳ−１２９からＳ−１３７まで中央の給紙口上中６１２，下中６１５に装填された給紙カセット６５について、また、図３９に示すルーチンの処理に移って、ステップＳ−１３８からＳ−１４６まで右側の給紙口上右６１３，下右６１６に装填された給紙カセット６５について、上述のステップＳ−１２０からＳ−１２８までの左側の給紙口上左６１１，下左６１４に装填された給紙カセット６５についての給紙可能かどうかの判断と、各フラグの設定およびカウンター値の修正処理と同様の処理を実行する。ステップＳ−１４６までの処理が終了すると、図４０に示すルーチンの処理に移って、リピート複写枚数が３かどうかを調べ（Ｓ−１４７）、その判断結果がＹｅｓならば、給紙可能カウンターの値も同じ３かどうかを調べる（Ｓ−１４８）。その判断結果がＹｅｓならば、このルーチンの処理を終了し、判断結果がＮｏならば、ステップＳ−１５８からＳ−１６３までの処理で全ての給紙口に装填された給紙カセット６５の給紙フラグをリセットして、ソートモードでの複写を不能にする。ステップＳ−１４７での判断結果がＮｏならば、リピート複写枚数が２かどうかを調べ（Ｓ−１４９）、その判断結果がＹｅｓならば、給紙可能カウンターの値も同じ２かどうかを調べる（Ｓ−１５０）。判断結果がＮｏならば、給紙可能カウンターの値が１かどうかを調べる（Ｓ−１５１）。ステップＳ−１５０またはＳ−１５１の何れかの判断結果がＹｅｓならば、左側の給紙口上左６１１，下左６１４に装填された給紙カセット６５の給紙フラグＣＳＬがＯＮかどうかを調べる（Ｓ−１５２）。判断結果がＮｏならば、給紙フラグＣＳＬをリセットする（Ｓ−１５３）。判断結果がＹｅｓならば、ステップＳ−１５３の処理を行うことなく次のステップに移る。同様に、ステップＳ−１５４からＳ−１５７までの処理で、中央の給紙口上中６１２，下中６１５に装填された給紙カセット６５および右側の給紙口上右６１３，下右６１６に装填された給紙カセット６５について給紙フラグＣＳＣ，ＣＳＲの判断と、その結果に基づくリセット処理を行う。ステップＳ−１５０およびＳ−１５１での判断結果がＮｏならば、ステップＳ−１５８からＳ−１６３までの処理に移って全ての給紙口に装填された給紙カセット６５の給紙フラグをリセットする。
図３６
図３６ 図３７
図３７ 図３８
図３８ 図３９
図３９ 図４０
図４０
0023
図４１ないし図４３はステップＳ−８２の交互給紙給紙口選択処理のサブルーチンの流れ図である。交互給紙モードでは給紙カセット装填部６１に同じ種類の複数の給紙カセット６５を装填し、１回の複写動作を終了する毎に給紙を行う給紙カセット６５を順次、変えていくことにより、大きな像作成面を有する作像部３の感光体ドラム２５や定着ローラー５１が不均一な疲労または負荷を受けるのを防止する。まず、給紙口上左６１１に装填された給紙カセット６５は指定された大きさの転写紙を収納したものかどうかを判断し（Ｓ−１６４）、その判断結果がＹｅｓならば、給紙口上左６１１に装填された給紙カセット６５を選択する（Ｓ−１６５）。給紙処理が終了した後（Ｓ−１６６）、反復給紙かどうかを判断し（Ｓ−１６７）、その結果がＹｅｓならば、次のステップに移り、判断結果がＮｏならば、このルーチンの処理を終了する。以下、図４２に示すルーチンの処理に移って、給紙口上中６１２に装填された給紙カセット６５についてステップＳ−１６８からＳ−１７１で、図４３に示すルーチンの処理に移って、給紙口上右６１３に装填された給紙カセット６５についてステップＳ−１７２からＳ−１７５で、上述のステップＳ−１６４からＳ−１６７での給紙口上左６１１に装填された給紙カセット６５に対する給紙処理と同様の処理を実行する。図４８はステップＳ−８１の残量優先給紙口選択処理のサブルーチンの流れ図である。まず、給紙口上左６１１、給紙口上中６１２および給紙口上右６１３に装填された給紙カセット６５のそれぞれの転写紙の残量ＲＶを比較し、給紙口上左６１１に装填された給紙カセット６５の残量ＲＶ１が給紙口上中６１２に装填された給紙カセット６５の残量ＲＶ２より大きいかどうかを調べる（Ｓ−２１４）。判断結果がＹｅｓならば、さらに、給紙口上左６１１に装填された給紙カセット６５の残量ＲＶ１が給紙口上右６１３に装填された給紙カセット６５の残量ＲＶ３より大きいかどうかを調べる（Ｓ−２１５）。判断結果がＹｅｓならば、給紙口上左６１１の給紙カセット６５の給紙フラグＣＳＬＵを立てる（Ｓ−２１７）。一方、ステップＳ−２１４の判断結果がＮｏならば、残量ＲＶ２が残量ＲＶ３より大きいかどうかを調べる（Ｓ−２１６）。判断結果がＹｅｓならば、給紙口上中６１２の給紙カセット６５の給紙フラグＣＳＣＵを立てる（Ｓ−２１９）。一方、ステップＳ−２１５またはＳ−２１６の判断結果がＮｏならば、給紙口上右６１３の給紙カセット６５の給紙フラグＣＳＲＵを立てる（Ｓ−２１８）。
図４１
図４１ 図４２
図４２ 図４３
図４３ 図４８
図４８
0024
図４９はステップＳ−８０の搬送経路優先給紙口選択処理のサブルーチンの流れ図である。まず、給紙処理は給紙カセット装填部６１の上段の給紙カセット６５が優先されるように設定されているので、給紙口上左６１１、給紙口上中６１２および給紙口上右６１３に装填された給紙カセット６５に指定された大きさの転写紙を収納したものがあるかどうかを判断する（Ｓ−２２０）。その判断結果がＹｅｓならば、給紙口上左６１１に装填された給紙カセット６５は指定された大きさの転写紙を収納したものかどうかを判断する（Ｓ−２２２）。その判断結果がＹｅｓならば、給紙口上左６１１の給紙カセット６５の給紙フラグＣＳＬＵを立てる（Ｓ−２２５）。一方、ステップＳ−２２２の判断結果がＮｏならば、順次、給紙口上中６１２および給紙口上右６１３に装填された給紙カセット６５に指定された大きさの転写紙を収納したものがあるかどうかを判断し（Ｓ−２２３，Ｓ−２２４）、何れかの判断結果がＹｅｓならば、それぞれ給紙フラグＣＳＣＵ，ＣＳＲＵを立てる（Ｓ−２２６，Ｓ−２２７）。また、ステップＳ−２２０の判断結果がＮｏならば、給紙口下左６１４、給紙口下中６１５および給紙口下右６１６に装填された給紙カセット６５に指定された大きさの転写紙を収納したものがあるかどうかを判断する（Ｓ−２２０）。その判断結果がＹｅｓならば、以下、給紙口下左６１４、給紙口下中６１５および給紙口下右６１６に装填された給紙カセット６５についてステップＳ−２２８からＳ−２３３で、上述のステップＳ−２２２からＳ−２２７までの処理とほぼ同様の処理を実行するが、説明が重複するのでこれを省略する。
図４９
図４９
0025
図５０はステップＳ−７９の手前給紙口優先選択処理のサブルーチンの流れ図である。まず、給紙処理は給紙カセット装填部６１の手前（搬送方向に向かって左側）の給紙カセット６５が優先されるように設定されているので、給紙口上左６１１および給紙口下左６１４に装填された給紙カセット６５に指定された大きさの転写紙を収納したものがあるかどうかを判断する（Ｓ−２３４）。その判断結果がＹｅｓならば、給紙口上左６１１に装填された給紙カセット６５は指定された大きさの転写紙を収納したものかどうかを判断する（Ｓ−２３５）。その判断結果がＹｅｓならば、給紙口上左６１１の給紙カセット６５の給紙フラグＣＳＬＵを立てる（Ｓ−２３６）。一方、ステップＳ−２３５の判断結果がＮｏならば、給紙口下左６１４に装填された給紙カセット６５は指定された大きさの転写紙を収納したものかどうかを判断する（Ｓ−２３７）。その判断結果がＹｅｓならば、給紙口下左６１４の給紙カセット６５の給紙フラグＣＳＬＤを立てる（Ｓ−２３８）。ステップＳ−２３４の判断結果がＮｏならば、以下、ステップＳ−２３９からＳ−２４８で、順次、中央の給紙口上中６１２，下中６１５および奥側（搬送方向に向かって右側）の給紙口上右６１３，下右６１６に装填された給紙カセット６５について、上述のステップＳ−２３４からＳ−２３８までの手前の給紙口上左６１１，下左６１４に装填された給紙カセット６５について行われた処理とほぼ同様の処理を実行するが、説明が重複するのでこれを省略する。
図５０
図５０
0026
前述のように、同時コピーによって複数の原稿が読み取られ、電気信号に変換された画像データは一旦、画像メモリー（６０２）に保存された後、読み出され、露光走査部２のレーザーダイオードで光信号に変換される。画像メモリー（６０２）への画像データの書き込みに際しては隣接する給紙カセット６５の転写紙の画像位置合わせのために、画像メモリー（６０２）の書き込み幅が調整される。以下、画像メモリー（６０２）の書き込み幅の計算方法について説明する。図５１は給紙トレイ６４上に搭載された第１〜第３給紙カセット６５ａ，６５ｂ，６５ｃ内の転写紙と給紙コロ３８ａ，３８ｂ，３８ｃの空間的位置関係を示した模式図である。第１〜第３給紙カセット６５ａ，６５ｂ，６５ｃ内の転写紙の横幅ｗａ，ｗｂ，ｗｃは前述のように、予め用紙サイズ検知センサーによって検知されており、最大書込可能幅をＡとした時、給紙コロ３８ａ，３８ｂ，３８ｃの中央位置は主走査方向の始点からそれぞれ 5/6Ａ， 3/6Ａ， 1/6Ａとなることから、図において、主走査方向の書込可能領域の左端から第３給紙カセット６５ｃの転写紙の左端までの距離ｘと、第３給紙カセット６５ｃと第２給紙カセット内の転写紙間の距離ｙと、第２給紙カセット６５ｃと第１給紙カセット内の転写紙間の距離ｚはそれぞれ次の算式により算出される。 ｘ＝ 1/6Ａ− 1/2ｗｃ ｙ＝(3/6Ａ− 1/2ｗｂ) −(1/6Ａ＋ 1/2ｗｃ) ｚ＝(5/6Ａ− 1/2ｗａ) −(3/6Ａ＋ 1/2ｗｂ) ただし、ｘ，ｙ，ｚ＞０ なお、ｘ，ｙ，ｚの算出結果が０または負になった場合には、操作パネル１３上のＬＣＤ４１４画面に給紙エラーが表示されるようになっている。図５２は画像メモリー内の画像情報書込領域の範囲を示す表図である。図に示すように、距離ｘの間、各転写紙間の距離ｙ，ｚの間、および転写紙の存在しない部分の領域に対応する画像メモリー（６０２）内の領域には画像情報が書き込まれず、０データが書き込まれる。画像メモリーへの画像情報の書き込み方法を説明する。図５３は画像情報の書き込み処理の流れ図である。第１〜第３給紙カセット６５〔１〕，６５〔２〕，６５〔３〕に収納される転写紙の大きさおよび給紙方向は、例えば、Ａ３横、Ａ３縦、Ａ４縦のように、それぞれ異なる場合もあるので、まず、用紙サイズ検知センサーによって第１〜第３給紙カセット６５〔１〕，６５〔２〕，６５〔３〕に収納される転写紙の大きさおよび給紙方向を検知する（Ｓ−６１）。次に、距離ｘ、各転写紙間の距離ｙ，ｚの値を算出した後（Ｓ−６２）、それらの値が０または負かどうかを判定し（Ｓ−６３）、その判定結果がＹｅｓならば、操作パネル１３上のＬＣＤ４１４画面に給紙エラーを表示する（Ｓ−６４）。判断結果がＮｏならば、選択された転写紙に対応する画像情報格納領域を算出し（Ｓ−６５）、主走査方向の最大幅の転写紙に対応する領域に画像情報を書き込む（Ｓ−６６）。次に、書き込み範囲が副走査方向の最大幅の転写紙に相当する範囲を越えたかどうかを判定し（Ｓ−６７）、その判定結果がＹｅｓならば、画像メモリー（６０２）内の他の転写紙に対応する領域に転写紙の大きさ分だけの画像情報を複写する（Ｓ−６８）。その後、画像形成される転写紙に対応する画像メモリー（６０２）内の領域以外は全て０データを書き込み、感光体ドラム２５上に無駄なデータが書き込まれるのを防止する（Ｓ−６９）。
図５１
図５１ 図５２
図５２ 図５３
図５３
0027
図５４は第２給紙カセット６５〔２〕が主および副走査方向の最大幅の転写紙を収納していた場合の第１および第３給紙カセット６５〔１〕，６５〔３〕の主走査方向の画像情報複写領域を示す表図である。なお、本実施例では１回の原稿走査で複数の画像情報を読み取り、それぞれ画像メモリー（６０２）の異なる領域に書き込むようにしたが、異なる画像毎に原稿を走査して、例えば、変倍等の画像処理を施した後、画像メモリー（６０２）の異なる領域に書き込むようにしても良い。また、画像メモリー（６０２）に格納された異なる画像毎の画像データに各々変倍等の画像処理を施した後、作像部３に出力させるようにすることもできる。ところで、本実施例はＡ０サイズ２頁分の画像メモリー（６０２）を備えているので、複数原稿を同時複写する場合は原稿テーブル５１上に載置された複数原稿が原稿照明ランプ５２によって照明され、ＣＣＤＡ５４によって読み取られると、画像データは２頁目の画像メモリー（６０２）に書き込まれる。２頁目の画像メモリー（６０２）の画像情報格納領域は紙サイズセンサー１０４〜１１２で検知した転写紙の大きさ情報に従って、上述の画像メモリー（６０２）の書き込み幅の計算方法と同様の算出方法で算出され、同様にして１頁目の画像メモリー（６０２）に複写される。なお、操作パネル１３での操作により、画像メモリー（６０２）に格納された画像データに任意の文字、数字等のデータを書き込むようにすることもできる。
図５４
図５４
0028
ソートモード選択時には設定されたコピー枚数によって異なる画像データ書込処理が行われる。図５５はソートモード選択時のコピー枚数対応画像データ書込処理を示す流れ図である。まず、設定されたコピー枚数の値が２以上かどうかを判定し（Ｓ−２５０）、その判定結果がＹｅｓならば、同時コピーが可能かどうかを判断する（Ｓ−２５１）。その判断結果がＹｅｓならば、ソートモードが選択されているかどうかを判断する（Ｓ−２５２）。その判断結果がＹｅｓならば、設定されたコピー枚数は同時コピーが可能な枚数かどうかを判定し（Ｓ−２５３）、その判定結果がＹｅｓならば、警告表示を消燈し（Ｓ−２５４）、判断結果がＮｏならば、警告表示を点灯する（Ｓ−２５５）。さらに、設定コピー枚数をコピー数に代入し（Ｓ−２５６）、同時コピー可能枚数を設定コピー枚数に代入する（Ｓ−２５７）。また、ステップＳ−２５２の判断結果がＮｏならば、警告表示が点灯しているかどうかを判定し（Ｓ−２５８）、その判定結果がＹｅｓならば、警告表示を消燈し（Ｓ−２５９）、コピー数を設定コピー枚数に代入する（Ｓ−２６０）。
図５５
図５５
0029
図２０は本発明の第２の実施例に係る読取部の概略を示す構成図、図２１はその可動ガイド板の支持部を拡大して示す平面図である。本実施例は原稿テーブル５１上に原稿の搭載位置を規制し、原稿を取り込み口方向に案内する、移動軸１８に沿って移動可能な３つの可動ガイド板１５（ａ，ｂ，ｃ）を備えており、ガイド板収納部１７の側壁を基準として、この側壁からの移動距離を計測し、移動距離によって原稿幅を検知し、側壁からの所定距離の範囲の可動ガイド板１５の数によって原稿束の数を検知する。また、原稿の有無は可動ガイド板１５の原稿端ガイド板１６側の主面の下部に設けた原稿有無センサー１９により検知し、検知した原稿有無情報を操作パネル１３のＬＣＤ４１４に表示する。このように、本実施例では使用しない可動ガイド板１５はガイド板収納部１７内に収納されるので、無用の可動ガイド板１５が原稿テーブル５１上に滞留せず、原稿読取部１の操作性と見栄えの優れたものになっている。図２２および図２３はそれぞれ可動ガイド板１５の移動距離計測手段を構成する計測抵抗体を示す模式図および移動距離計測状態を示す模式図である。図２２に示すように、計測抵抗体１８１（ａ，ｂ，ｃ）は移動軸１８の絶縁体で形成された基体１８０の長手方向に沿って３本平行に埋設されており、それぞれ一端が電源に接続され、他端が接地されている。また、図２３に可動ガイド板１５ａ，１５ｂ，１５ｃに対応して(a),(b) および(c) に示すように、それぞれの可動ガイド板１５ａ，１５ｂ，１５ｃには計測抵抗体１８１ａ，１８１ｂ，１８１ｃにそれぞれ接触する接触導体１５１ａ，１５１ｂ，１５１ｃが設けられていて、接触導体１５１ａ，１５１ｂ，１５１ｃの電位がＳＣ制御回路３０１に伝達され、ガイド板収納部１７の側壁からの可動ガイド板１５ａ，１５ｂ，１５ｃの移動距離および所定距離の範囲内の有無がそれぞれ計測または検知される。
図２０
図２０ 図２１
図２１ 図２２
図２２ 図２３
図２３
0030
本実施例における給紙口選択処理における交互給紙動作は給紙枚数の少ない順に交互給紙を行うように設定されている。図４４ないし図４７の交互給紙給紙口選択処理のサブルーチンの流れ図を参照して交互給紙動作を説明する。まず、給紙口上左６１１に装填された給紙カセット６５は指定された大きさの転写紙を収納したものかどうかを判断し（Ｓ−１７６）、その判断結果がＹｅｓならば、紙有無センサー８８による転写紙無の信号を受信したかどうかを判断し（Ｓ−１７７）、その判断結果がＮｏならば、給紙口上左６１１の給紙カセット６５の使用フラグを立てる（Ｓ−１７８）。ステップＳ−１７８の処理が終了、ステップＳ−１７６の判断結果がＮｏまたはステップＳ−１７７の判断結果がＹｅｓならば次のステップＳ−１７９に移る。以下、給紙口上中６１２に装填された給紙カセット６５についてステップＳ−１７９からＳ−１８１で、給紙口上右６１３に装填された給紙カセット６５についてステップＳ−１８２からＳ−１８４で、上述のステップＳ−１７６からＳ−１７８での給紙口上左６１１に装填された給紙カセット６５に対する処理と同様の処理を実行する。図４５に示すルーチンの処理に移って、給紙口上左６１１、給紙口上中６１２および給紙口上右６１３に装填された給紙カセット６５のそれぞれの給紙カウンターの値ＣＴを比較し、給紙口上左６１１に装填された給紙カセット６５の給紙カウンターＣＴ１の値が一番小さいかどうかを調べる（Ｓ−１８５）。判断結果がＮｏならば、さらに、給紙口上中６１２に装填された給紙カセット６５の給紙カウンターＣＴ２の値が一番小さいかどうかを調べる（Ｓ−１８６）。判断結果がＮｏならば、さらに、給紙口上右６１３に装填された給紙カセット６５の給紙カウンターＣＴ３の値が一番小さいかどうかを調べる（Ｓ−１８７）。その結果、ステップＳ−１８５の判断がＹｅｓならば、給紙口上左６１１の給紙カセット６５の使用フラグがＯＮかどうかを調べる（Ｓ−１８８）。判断結果がＹｅｓならば、給紙フラグＣＳＬＵを立てる（Ｓ−１８９）。その後、給紙カウンターＣＴ１の値を歩進させ（Ｓ−１９０）、原稿残枚数を１減じる（Ｓ−１９１）。原稿残枚数を調べて、それが０でなければ次のステップに移る（Ｓ−１９２）。以下、給紙口上中６１２に装填された給紙カセット６５についてステップＳ−１９３からＳ−１９５で、給紙口上右６１３に装填された給紙カセット６５についてステップＳ−１９６からＳ−１９７で、上述のステップＳ−１８８からＳ−１９２での給紙口上左６１１に装填された給紙カセット６５に対する処理と同様の処理を実行する。ステップＳ−１８６の判断がＹｅｓならば、図４６に示すルーチンの処理に移り、ステップＳ−１８７の判断がＹｅｓならば、図４７に示すルーチンの処理に移って上述のステップＳ−１８８からＳ−１９７までの処理とほぼ同様の処理を実行するが、説明が重複するのでそれを省略する。
図４４
図４４ 図４５
図４５ 図４６
図４６ 図４７
図４７
発明の効果
0031
以上説明したように請求項１記載の発明によれば、原稿の搬送方向に垂直な方向に原稿自動搬送手段を、感光体の移動方向に垂直な方向にシート供給手段をそれぞれ複数個並設させ、各々の原稿自動搬送手段およびシート供給手段を独立駆動させるようにしたので、各々の原稿自動搬送手段によるそれぞれの原稿の搬送と、読み取った原稿画像に基づいた感光体上への画像形成と、各々のシート供給手段によるそれぞれのシートの供給を互いに無関係に行わせることができるから、シート供給手段全体の使用効率と複写装置の複写効率を向上させることができる。請求項２記載の発明によれば、各々の原稿自動搬送手段が複数原稿を並行して搬送し、読み取った複数原稿の画像に基づいて感光体上に画像を形成させ、各々のシート供給手段が独立駆動されて、それぞれ収納部に収納したシートを１枚ずつ搬送して、転写位置に並行して供給する制御を行うようにしたので、各々の原稿自動搬送手段およびシート供給手段の並行駆動を効率良く、かつ、整然と行わせることができる。請求項３記載の発明によれば、像転写手段が感光体上に形成された画像をそれぞれ異なる大きさのシートに転写させるのに要する時間間隔に対応した時間間隔で、複数のシート供給手段が独立駆動されて、それぞれシート供給手段の収納部に収納した異なる大きさのシートを転写位置に供給するようにしたので、画像形成されるシートの大きさが異なっても、それぞれのシートに必要な時間間隔で複写動作が行われるから、シート供給手段を並行駆動させてにそれぞれ画像形成させる時の全体の複写装置の複写効率を向上させることができる。請求項４記載の発明によれば、複数原稿の画像を読み取って変換した少なくともそれぞれ１枚分の原稿に相当する画像データを記憶する画像データ記憶手段を有したので、所望の時間に画像データ記憶手段から画像データを読み出して、所望のシート供給手段から供給されたシートに画像形成させることができ、さらに、シート供給手段を並行駆動させて、読み出した画像データに基づいて複数のシートに並行して画像形成させることにより一層複写効率を向上させることもできる。請求項５記載の発明によれば、シート供給手段が転写位置に供給したシート上に、画像データ記憶手段から読み出した画像データに従って、感光体上に形成させた画像を転写させる一連の動作を複数回繰り返すようにしたので、原稿の画像の読み取り動作を繰り返すこと無く画像形成させることができるから、複数部の複写効率を向上させることができる。
図面の簡単な説明
0032
図１ 本発明の第１の実施例に係るデジタル複写機の概略を示す構成図である。 図２ 原稿読取（ＳＣ）部の概略を示す模式図である。 図３ 原稿読取部の入口カバーを解放した時の原稿挿入部の斜視図である。 図４ 同じく、その平面図である。 図５ 原稿読取部の原稿読取位置近傍の斜視図である。 図６ 同じく、その側面図である。 図７ 複写機の全体制御を行う制御系のブロック図である。 図８ 操作部制御回路のブロック図である。 図９ 操作パネルの平面図である。 図１０ 給紙部の側面図である。 図１１ 同じく、正面図である。 図１２ レジストローラーおよびその駆動系を示す側面図である。 図１３ レジストローラーに駆動力を伝達する駆動力伝達部の軸方向に沿った断面図である。 図１４ 給紙部およびその下流の搬送路を示す模式図である。 図１５ 用紙サイズ検知センサーの用紙サイズ検知機構を示す模式図である。 図１６ 給紙部の給紙カセット装填部の構成を示す概念図である。 図１７ 書込信号発生回路図である。 図１８ 給紙カセット装填部に給紙カセットを装填した具体例を示す側面図である。 図１９ 様々な給紙カセットの組み合わせの可能性を示した説明図である。 図２０ 本発明の第２の実施例に係る読取部の概略を示す構成図である。 図２１ その可動ガイド板の支持部を拡大して示す平面図である。 図２２ 可動ガイド板の計測抵抗体を示す模式図である。 図２３ 同じく、その移動距離計測状態を示す模式図である。 図２４ ソートモードを選択した場合の同時コピー動作制御の流れ図である。 図２５ 複数部転写紙給紙処理の流れ図である。 図２６ 同じく、そのタイミングチャートである。 図２７ 最大サイズ基準複数部転写紙給紙処理の流れ図である。 図２８ 同じく、そのタイミングチャートである。 図２９ 転写紙の紙詰まり処理の動作を示す流れ図である。 図３０ 選択給紙（ＳＰ）モードを選択した場合の同時コピー動作制御の流れ図である。 図３１ 同時コピーモードが選択された時のＬＣＤの表示制御の流れ図である。 図３２ 待機時のＬＣＤの表示内容の具体例を示した説明図である。 図３３ 同時コピー動作時のＬＣＤの表示内容の具体例を示した説明図である。 図３４ 給紙口選択処理の流れ図である。 図３５ 図３４に続く給紙口選択処理の流れ図である。 図３６ 指定給紙口選択処理のサブルーチンの流れ図である。 図３７ ソートモード給紙口選択処理のサブルーチンの流れ図である。 図３８ 図３７に続くソートモード給紙口選択処理のサブルーチンの流れ図である。 図３９ 図３８に続くソートモード給紙口選択処理のサブルーチンの流れ図である。 図４０ 図３９に続くソートモード給紙口選択処理のサブルーチンの流れ図である。 図４１ 交互給紙給紙口選択処理のサブルーチンの流れ図である。 図４２ 図４１に続く交互給紙給紙口選択処理のサブルーチンの流れ図である。 図４３ 図４２に続く交互給紙給紙口選択処理のサブルーチンの流れ図である。 図４４ 本発明の第２の実施例に係る交互給紙給紙口選択処理のサブルーチンの流れ図である。 図４５ 図４４に続く交互給紙給紙口選択処理のサブルーチンの流れ図である。 図４６ 図４５に続く交互給紙給紙口選択処理のサブルーチンの流れ図である。 図４７ 図４５に続く交互給紙給紙口選択処理のサブルーチンの流れ図である。 図４８ 残量優先給紙口選択処理のサブルーチンの流れ図である。 図４９ 搬送経路優先給紙口選択処理のサブルーチンの流れ図である。 図５０ 手前給紙口優先選択処理のサブルーチンの流れ図である。 図５１ 第１〜第３給紙カセット内の転写紙と給紙コロの空間的位置関係を示した模式図である。 図５２ 画像メモリー内の画像情報書込領域の範囲を示す表図である。 図５３ 画像情報の書き込み処理の流れ図である。 図５４ 第１および第３給紙カセットの主走査方向の画像情報複写領域を示す表図である。 図５５ ソートモード選択時のコピー枚数対応画像データ書込処理を示す流れ図である。 図５６ 書込信号発生回路の各動作信号のタイミングチャートである。
図１
図１ 図１０
図１０ 図１１
図１１ 図１２
図１２ 図１３
図１３ 図１４
図１４ 図１５
図１５ 図１６
図１６ 図１７
図１７ 図１８
図１８
その他の画像は本文中のリンクかPDFからご覧ください
--
0033
１ 原稿読取部 ２ 露光走査部 ３ 作像部 ４ 給紙部 １３ 操作パネル ２５ 感光体ドラム ３６（ａ，ｂ，ｃ） 給紙ローラー ３８（ａ，ｂ，ｃ） 給紙コロ ４７（ａ，ｂ，ｃ） レジストローラー ５４ ＣＣＤＡ ６１ 給紙カセット装填高石市部 ６４ 給紙トレイ ６５ 給紙カセット ３０１ ＳＣ制御回路 ５００ ＳＣＯＮ ６０１ メモリー制御回路 ６０２ メモリー基板（画像メモリー） ６１１〜６１３，６１４〜６１６ 給紙口 ７０１ プリンター制御回路 ７０２ 書込制御回路 ７１１〜７１３ 書込信号発生回路
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この技術を保有する法人 この情報を共有
株式会社リコー
実績のある分野
電子写真における制御・管...
電子写真における制御・保...
電子写真における現像剤
技術件数 154178 件
技術文献被引用数 41577 件
牽制数 197040 件
本社所在地 東京都
この技術を保有する人物 この情報を共有
菊地英夫
実績のある分野
電子写真における制御・管...
電子写真における制御・保...
ホトレジストの材料
技術件数 217 件
技術文献被引用数 74 件
牽制数 436 件
星等
実績のある分野
電子写真における紙送り
薄板状材料の折畳み、特殊...
シート，ウェブの組合せ
技術件数 47 件
技術文献被引用数 3 件
牽制数 91 件
白杉浩司
実績のある分野
電子写真における制御・保...
電子写真における制御・管...
電子写真における定着
技術件数 81 件
技術文献被引用数 18 件
牽制数 150 件
小池守幸
実績のある分野
電子写真における制御・保...
電子写真における制御・管...
ファクシミリ一般
技術件数 147 件
技術文献被引用数 90 件
牽制数 491 件
山上雅史
実績のある分野
電子写真における制御・管...
電子写真における制御・保...
ファクシミリ一般
技術件数 73 件
技術文献被引用数 15 件
牽制数 105 件
田中智憲
実績のある分野
ＦＡＸ画像情報の記憶
電子写真における露光及び...
ドットプリンター，その他
技術件数 111 件
技術文献被引用数 32 件
牽制数 119 件
堀内義峯
実績のある分野
電子写真における制御・保...
電子写真における制御・管...
ファクシミリ一般
技術件数 77 件
技術文献被引用数 47 件
牽制数 183 件
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この技術の活用可能性がある課題・分野 この情報を共有
将来の市場規模・変化の兆しを知りたい方- 課題視点で見る -
地震による被害を予防する仕組み
収穫量が天候に左右されにくい農業
途上国で不足する学びの機会の提供
分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -
（ 分野番号表示ON ）※整理標準化データをもとに当社作成
電子写真における露光及び原稿送り
ファクシミリ一般
ＦＡＸの走査装置
所属する分野の全体図を見る
複写装置 発明者 菊地 英夫 、星 等 、白杉 浩司 、小池 守幸 、山上 雅史 、田中 智憲 、堀内 義峯
出願人 株式会社リコー 発明者 菊地 英夫 、星 等 、白杉 浩司 、小池 守幸 、山上 雅史 、田中 智憲 、堀内 義峯 出願日・登録番号等、その他の情報を見る
関連キーワード メモリー基板 、 通信コントローラー 、 情報書込領域 、 動力伝達機能 、 ローラー駆動モーター 、 対応画像データ 、 空間的位置関係 、 各電磁クラッチ
この技術の活用可能性のある市場・分野
有望な関連市場 地震による被害を予防... 、 収穫量が天候に左右さ... 、 交通や輸送に費やす時...
重要な関連分野 電子写真における紙送... 、 ファクシミリ一般 、 シート，ウェブの制御 、 ＦＡＸ再生装置 、 シート、マガジン及び... 、 ＦＡＸの走査装置 、 電子写真における制御... 、 電子写真における制御...
図面 (20)
※以下の情報は公開日時点（2001年6月29日）のものです。
目的
複数のシート供給手段紙カセットを備えて、複写効率とシート供給手段の使用効率を向上させることができる複写装置を提供する。
構成
感光体ドラム２５の回転軸方向に沿って複数の自動原稿搬送装置の原稿搬送路と、複数の給紙カセット６５の転写紙搬送路を設け、原稿および転写紙をそれぞれの搬送路に沿って独立して並行搬送できるようにし、複数の給紙カセット６５に同じ大きさで同じ向きの転写紙を収納して、それらを並行搬送させ、原稿読取部で読み取られた原稿の画像と同じ複数の画像が形成された感光体ドラム２５の画像を給紙部４から並行搬送された転写紙に転写チャージャー２９により転写させる。
概要 この情報を共有
※この項目の情報は公開日時点（2001年6月29日）のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります
背景
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複数の給紙カセットを備えて、原稿の大きさの違いや設定倍率の変化に対応して自動的に、あるいは操作者の操作入力によって最適な転写紙を収納した給紙カセットを選択して、当該給紙カセットから給紙を行う複写機が知られている。かかる複写機においては予め異なる大きさ、あるいは向きの転写紙を複数の給紙カセットに収納させておくことにより、自動的に、あるいは単に操作情報を入力するだけで最適な転写紙が選択されて、その転写紙上に画像が形成されるから、操作者に取って煩わしい給紙カセットの交換操作から解放されるという利便性を有している。
概要
複数のシート供給手段紙カセットを備えて、複写効率とシート供給手段の使用効率を向上させることができる複写装置を提供する。
感光体ドラム２５の回転軸方向に沿って複数の自動原稿搬送装置の原稿搬送路と、複数の給紙カセット６５の転写紙搬送路を設け、原稿および転写紙をそれぞれの搬送路に沿って独立して並行搬送できるようにし、複数の給紙カセット６５に同じ大きさで同じ向きの転写紙を収納して、それらを並行搬送させ、原稿読取部で読み取られた原稿の画像と同じ複数の画像が形成された感光体ドラム２５の画像を給紙部４から並行搬送された転写紙に転写チャージャー２９により転写させる。
目的
しかしながら、上述の複写機においては複数の給紙カセットを備えることにより給紙部が大きな占有空間を占めるにもかかわらず、それぞれの給紙カセットは異なる大きさ、あるいは向きの転写紙の供給源としてのみ使用されているため、給紙カセットの使用頻度のバラツキが大きく、給紙部全体の使用効率はあまり高くなかった。また、原稿を自動給紙して１枚のコピーを得るのに要する時間を短縮させて複写速度を向上させることが求められているが、原稿や転写紙の給送精度を維持しつつ、紙詰まり等の搬送異常を惹起させずに原稿や転写紙をさらに高速搬送させることは最早限界に達してきている。本発明は従来技術におけるかかる困難に鑑みて成されたものであり、複数のシート供給手段紙カセットを備えて、複写効率とシート供給手段の使用効率を向上させることができる複写装置を提供することを目的とする。
効果
実績
技術文献被引用数 0件 牽制数 5件
この技術が所属する分野
（ 分野番号表示ON ）※整理標準化データをもとに当社作成
電子写真における制御・保安
タイミング・同期制御の対象
画像露光
原稿搬送
自動原稿給送
用紙搬送
転写／分離
タイミング・同期制御の手段・方法
タイミングの調整（タイマ，カウンタ）
マイコン制御
複写モードの選択／誤選択時の処理
周辺機器の選択
ＡＤＦの使用
その他
ファクシミリ／プリンタとしての利用
特定レイアウトを前提としたもの
電子写真における紙送り
制御のための検知
検知手段
検知位置（制御）
給紙部
検知対象（制御）
サイズ
制御対象
用紙の選択（給紙部）
優先選択
自動用紙選択
紙送り部以外での制御
原稿
給紙方式
紙束の給紙方式
カセット（着脱）方式
用紙の種類
形状
連続紙（ロール紙）
構成要素
搬送駆動伝達手段の構成要素 ※
電子写真における制御・管理・保安
シート，ウェブの制御
用途（その他）
記録機、画像形成装置
複写機（※指定ＦＷ）
両面用
取扱い物品の種類（その他）
紙（用紙）
原稿、オリジナル
シート以外の物品の形状（その他）
ウエブ、テープ
巻取り状（ロール状）
目的・効果（対象・状態）（その他）※ＦＷ
堆積量、残量
欠乏、出尽し（堆積物の有無）
物品の通過、到着（有無、位置） （ＢＡ０２が優先）
物品の特性（色、厚さ、他）（ＢＡ１１，１３が優先）
サイズ
状態不良、取扱い不良（その他）※ＦＷ
滞留、詰まり（ジャム、搬送妨害）
整合不良
向き不良（裏表、天地、縦横）
目的・効果（制御，検出）
制御（操作、処理、停止）
検出結果に応じた制御
特定の動作モードのための制御
検出
検出器の構造上の工夫、改良
目的・効果（表示、記録）（その他）
セグメント式表示、ドットマトリクス表示
検出結果の記憶、記録
検出対象（共通）（その他）※ＦＷ
長さ
枚数（ＣＡ０２が優先）
トレイやカセットに付されたマーク
載置部や一時停止部における物品の位置
検出対象（堆積量、残量の検出に特有なもの）（その他）※ＦＷ
欠乏（有無）
物品自体の有無
ウェブの繰出し量又はウェブロールの回転量
堆積物支持板の位置
平行移動するもの
検出対象（搬送中又は移動中の物品に特有なもの）（その他）※ＦＷ
物品の通過、到来（有無、位置）
先端
側端
搬送時間、通過時間
検出位置（その他）
供給用堆積部、供給用載置部
搬送部
検出方法（その他）※ＦＷ
複数センサの組合せ
センサの配置（その他）※ＦＷ
幅方向に離間した配置
搬送方向に離間した配置
３個以上のセンサを組合せるもの
センサ出力の連続時間による検出
検出器（その他）
機械的（純機械式、その他）
機械—電気式（その他）
制御部位及び制御内容（その他）
堆積部、載置部
供給用
受入用
トレイやカセット等の変更
堆積物支持板の移動
物品を区分するためのもの
ウェブ切断部
処理部
動作変更
シート、マガジン及び分離
シートの種類
紙
用紙（例．複写用紙、印字用紙）
シート取扱い装置
画像形成装置
複写機、静電式電子写真
堆積物の堆積形態
傾斜
堆積物からの取出し位置
堆積物の底部からの取出し
取出し手段の堆積物における作用点
先端部（取出し方向下流側）
堆積物からの取出し方向
堆積面と平行な方向に取出し
堆積部の構成
堆積部の内部形状、構造に特徴
マガジンの装着形態に特徴
複数個の堆積部に関する選択的な作動
複数個のマガジンに関する選択的な作動
マガジンの種類
カセット（小容量）
装置本体の全体的な構成に特徴
特徴的な部位
堆積部
特徴的な点
数に特徴
制御対象、制御部位
制御対象
部材
制御部位
取出し部
制御の種類
状態量の制御
時間関係、タイミングの制御
作用的な制御
移動、動作の制御（例．昇降、退避）
取出し、搬送方向と平行な方向
選択の制御
連動、同期の制御
ファクシミリ一般
構成手段の構成要素
情報入，出力部
入力部
出力部
記録部
読取部材，記録部材の取扱い手段
供給部
給送部
複数個設けたもの
目的
ＦＡＸの走査装置
走査の種類
読取／記録走査
目的効果，機能
高速化
効率改善
その他
原稿照明
構造
光源
光学的構成
光学要素
レンズ
ミラー，反射部材
光電変換素子の種類
固体撮像素子
ＣＣＤ型イメージセンサ
ビーム走査
ビーム光源
レーザ
ビーム走査の光学系
偏向器
回転鏡
回転多面鏡
ビーム走査の調整，制御
ビーム変調
用紙の搬送
搬送機構
搬送の駆動制御
読取／記録動作との関連
読取および記録走査の組合せ
読取系要素および記録系要素の併設
信号処理
ＣＰＵとの関連
ファクシミリ以外の用途
複写機
ＦＡＸ再生装置
目的
高速化
その他
記録装置
光
ＬＢＰ
走査
読み取り用走査
記録用走査
記録制御
その他
機構部
紙送り
用途
複写機
所属する分野の全体図を見る
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請求項
詳細
※以下の情報は 公開日時点 （2001年6月29日）のものです。
[目次]
背景技術
発明が解決しようとする課題
課題を解決するための手段
発明の効果
図面の簡単な説明
--
0001
本発明は複数のシート供給手段を備えて効率的な複写動作を行うことができる複写装置に関する。
背景技術
0002
複数の給紙カセットを備えて、原稿の大きさの違いや設定倍率の変化に対応して自動的に、あるいは操作者の操作入力によって最適な転写紙を収納した給紙カセットを選択して、当該給紙カセットから給紙を行う複写機が知られている。かかる複写機においては予め異なる大きさ、あるいは向きの転写紙を複数の給紙カセットに収納させておくことにより、自動的に、あるいは単に操作情報を入力するだけで最適な転写紙が選択されて、その転写紙上に画像が形成されるから、操作者に取って煩わしい給紙カセットの交換操作から解放されるという利便性を有している。
発明が解決しようとする課題
0003
しかしながら、上述の複写機においては複数の給紙カセットを備えることにより給紙部が大きな占有空間を占めるにもかかわらず、それぞれの給紙カセットは異なる大きさ、あるいは向きの転写紙の供給源としてのみ使用されているため、給紙カセットの使用頻度のバラツキが大きく、給紙部全体の使用効率はあまり高くなかった。また、原稿を自動給紙して１枚のコピーを得るのに要する時間を短縮させて複写速度を向上させることが求められているが、原稿や転写紙の給送精度を維持しつつ、紙詰まり等の搬送異常を惹起させずに原稿や転写紙をさらに高速搬送させることは最早限界に達してきている。本発明は従来技術におけるかかる困難に鑑みて成されたものであり、複数のシート供給手段紙カセットを備えて、複写効率とシート供給手段の使用効率を向上させることができる複写装置を提供することを目的とする。
課題を解決するための手段
0004
本発明は上記課題を解決するために、原稿を原稿読取位置まで搬送し、原稿読取装置による原稿画像の読み取り後、原稿を排出させる、原稿の搬送方向に垂直な方向に複数個並設された原稿自動搬送手段と、収納部に収納したシートを１枚ずつ搬送して、感光体上に形成された画像と同期させて感光体の転写位置に供給する、感光体の移動方向に垂直な方向に複数個並設されたシート供給手段と、各々の原稿自動搬送手段およびシート供給手段を独立駆動させる駆動手段と、それぞれ収納部に収納した同じ大きさで同じ向きのシートを複数の異なるシート供給手段が駆動手段により独立駆動されて感光体の転写位置に供給し、像形成手段が感光体上に複数の同じ画像を形成し、像転写手段がそれらの同じ画像をシート供給手段により供給された複数の同じ大きさのシートにそれぞれ転写するようにこれらの各手段を制御する制御手段を有したものである。
0005
制御手段は複数のシート供給手段が駆動手段により独立して、かつ、付勢されるシート供給手段が順次変更されて駆動され、それぞれ収納部に収納した同じ大きさで同じ向きのシートを感光体の転写位置に供給し、異なるシート供給手段により供給された複数の同じ大きさで同じ向きのシートに像形成手段により感光体上に形成された画像を像転写手段がそれぞれ順次転写するようにこれらの各手段を制御するものであっても良い。
0006
各々の原稿自動搬送手段は駆動手段により独立駆動されてそれぞれ原稿を原稿読取位置まで搬送し、原稿読取装置による原稿画像の読み取り後、原稿を排出させる。像形成手段は原稿読取装置が読み取った原稿画像に基づいて感光体上に画像を形成させる。各々のシート供給手段は駆動手段により独立駆動されてそれぞれ収納部に収納した同じ大きさで同じ向きのシートを１枚ずつ搬送して、感光体上に形成された画像と同期させて感光体の転写位置に供給する。あるいは、各々のシート供給手段は付勢される順序が順次変更されて駆動手段により独立して駆動され、それぞれ収納部に収納した同じ大きさで同じ向きのシートを感光体の転写位置に供給する。像転写手段は感光体上に形成された画像を転写位置に供給されたシート上にそれぞれ転写させる。制御手段はシート供給手段のシート供給動作、像形成手段の像形成動作および像転写手段の像転写動作をそれぞれ制御する。
0007
以下、本発明の実施例を図面を参照して詳細に説明する。図１および図２はそれぞれ本発明の第１の実施例に係るデジタル複写機の露光走査部２、作像部３、給紙部４の概略を示す構成図および原稿読取（ＳＣ）部の概略を示す模式図である。図３および図４はそれぞれ原稿読取部１の入口カバー１４を解放した時の原稿挿入部の斜視図および平面図である。これらの図に示すように、原稿挿入口の外縁中央部には中央センサー１０３、挿入方向に向かってその左側および右側にそれぞれ５個および４個の紙サイズセンサー１０４〜１１２が設けられ、さらに、その外側には左および右検知センサー１１３，１１４が設けられている。中央センサー１０３が原稿を検知すると、原稿照明ランプ５２が点灯し、左または右検知センサー１１３，１１４が原稿を検知すると、原稿搬送異常として紙詰まり信号が送出される。中央センサー１０３の下流側には挿入センサー１０１、レジストセンサー１０２が順に配置され、挿入センサー１０１が原稿を検知すると、原稿の搬送が開始され、レジストセンサー１０２は原稿の長さおよび原稿の紙詰まりを検知する。
図１
図１ 図２
図２ 図３
図３ 図４
図４
0008
図５および図６はそれぞれ原稿読取部１の原稿読取位置近傍の斜視図および側面図である。搬送される原稿はバックアップローラー１２によりコンタクトガラス１１に密着させられ、原稿がコンタクトガラス１１上面から浮き上がるのが防がれている。まず、操作部で後述するプリント（スタート）キー４１６が押下されることにより、原稿テーブル５１上に載置された原稿が原稿読取部１内に取り込まれると、原稿が原稿読取位置に向かって搬送される。原稿がコンタクトガラス１１とバックアップローラー１２の間を通過する時に原稿照明ランプ５２によって照明され、その反射光がレンズ５３を経て電荷結合素子アレー（ＣＣＤＡ）５４上に結像する。原稿画像が読み取られてＣＣＤＡ５４から出力された画像信号は画像処理部に送られて画像処理され、後述するメモリ基板６０２に対応する画像メモリを介して、露光走査部２に送出される。
図５
図５ 図６
図６
0009
露光走査部２では図示しないレーザーダイオードが画像処理部から送られた記録信号に従って発光制御される。レーザー光はポリゴンモーター２２によって高速回転するポリゴンミラー２１により偏向させられ、ｆθレンズ２３、複数のミラー２４を経て作像部３の感光体ドラム２５面を照射する。感光体ドラム２５は原稿が原稿読取部１内に挿入され、あるいは、プリントキー４１６が押下されることにより回転を開始するメインモーターに駆動されて回転し始める。回転する感光体ドラム２５の書き込み開始位置がレーザー書き込み位置に到達する前に、クリーニング装置２６によって残存するトナーが除去され、帯電チャージャー２７によって高電位が付与されている。感光体ドラム２５上に形成される潜像は画像域がレーザー光照射によって除電され、低電位域となり、非画像域がそのまま高電位域として維持されることにより形成される電位分布形状である。潜像は現像装置２８によって現像され、転写チャージャー２９によってトナー像が給紙部４から搬送される転写紙上に転写される。その後、転写紙は分離チャージャー３０によって感光体ドラム２５から分離され、搬送ベルト６０によって定着ローラー６１に送られる。定着ローラー６１によりトナーが定着された転写紙はさらに搬送され、排紙トレイ１３に排出されるか、両面ユニット６２に送られる。
0010
図７は複写機の全体制御を行う制御系のブロック図である。図に示すように、システムコントローラー（ＳＣＯＮ）５００にはスキャナー（ＳＣ）制御回路３０１、操作部制御回路４００、メモリー制御回路６０１およびプリンター制御回路７０１が接続されており、互いに制御信号の授受を行っていて、ＳＣＯＮ５００が各制御回路をそれぞれ制御することにより複写機全体の制御と共に、原稿画像の読み取りおよび書き込みの制御を行う。メモリー制御回路６０１およびプリンター制御回路７０１にはそれぞれ画像メモリーを構成するメモリー基板６０２および書込制御回路７０２が接続されており、それぞれ画像データの記憶と読み出しおよび感光体ドラム２５上の潜像の形成の制御を行う。図８は操作部制御回路４００のブロック図、図９は操作パネルの平面図である。操作部制御回路４００では操作部ＣＰＵ４０１にシリアル通信コントローラー４０２、時計素子４０３、ＲＡＭ４０４、ＲＯＭ４０５、ＤＩＰスイッチ４０６、ＶＲＡＭ４０７、ＣＧＲＯＭ４０８、Ｉ／Ｏ４０９、ＬＣＤ制御素子４１０、操作パネル１３がそれぞれ接続されており、各素子は操作部ＣＰＵ４０１からの制御信号によって制御される。また、操作パネル１３は図９に示すように、ＬＣＤ（液晶表示素子）４１４、タッチパネルキー４１５、プリントキー４１６、ストップキー４１７、割り込みキー４１８、モードクリアキー４１９、数値入力キー４２０、音声発生素子４２１を備えている。操作部ＣＰＵ４０１はＲＯＭ４０５に格納されている制御プログラムに従って、制御に必要な情報をＲＡＭ４０４に書き込み、読み出しながら全体を制御する。具体的には操作パネル１３上の上述の各入力キーから入力された入力情報またはＤＩＰスイッチ４０６からの操作情報をＩ／Ｏ４０９を介してＳＣＯＮ５００へ送信すると共に、ＳＣＯＮ５００から送信されてきたコマンド情報を判断して、ＣＧＲＯＭ４０８に予め記憶させてあるＬＣＤ表示パターン情報を読み出してＶＲＡＭ４０７に書き込み、ＬＣＤ制御素子４１０に表示指令信号を出力する。ＬＣＤ制御素子４１０は操作部ＣＰＵ４０１から送られた表示指令信号に応じてＶＲＡＭ４０７に書き込まれたＬＣＤ表示パターン情報をＬＣＤ４１４に表示させる。時計素子４０３は操作部ＣＰＵ４０１から送られた制御信号によって時間を計測し、計測値を操作部ＣＰＵ４０１に出力するタイマー機能と共に、日時を計時して計時情報を出力するカレンダー機能をも有している。音声発生素子４２１はＩ／Ｏ４０９を介して操作部ＣＰＵ４０１から音声データと音声出力信号を受信すると、音声信号を合成して音声等の合成音として出力する。
図７
図７ 図８
図８ 図９
図９
0011
図１０および図１１はそれぞれ給紙部４の側面図および正面図である。給紙ローラー駆動軸４０には３つの給紙ローラー３６ａ，３６ｂ，３６ｃが所定間隔を置いて取り付けられ、それに対する回転駆動力は駆動軸４１に所定間隔を置いて取り付けられた３つの駆動ギヤ３１ａ，３１ｂ，３１ｃにそれぞれ噛合する３つの給紙ローラー駆動ギヤ３４ａ，３４ｂ，３４ｃおよびそれぞれに連結した電磁クラッチ３５ａ，３５ｂ，３５ｃを介して伝達される。駆動軸４１の前端（図１０で右端）には駆動ギヤ３２が取り付けられ、駆動軸４１に対する回転駆動力は駆動ギヤ３２に噛合する駆動伝達ギヤ３３を介して図示しない給紙駆動モーターから伝達される。給紙ローラー３６ａ，３６ｂ，３６ｃはそれぞれ給紙ベルト３９ａ，３９ｂ，３９ｃを介して３つの給紙従動ローラー３７ａ，３７ｂ，３７ｃと圧接している。給紙ベルト３９ａ，３９ｂ，３９ｃは給紙従動ローラー３７ａ，３７ｂ，３７ｃと給紙コロ３８ａ，３８ｂ，３８ｃの間に架け渡されており、給紙ローラー３６ａ，３６ｂ，３６ｃとの接触摩擦力により周回し、給紙従動ローラー３７ａ，３７ｂ，３７ｃおよび給紙コロ３８ａ，３８ｂ，３８ｃに回転力を付与している。給紙ベルト３９ａ，３９ｂ，３９ｃは上述のように、給紙従動ローラー３７ａ，３７ｂ，３７ｃから給紙コロ３８ａ，３８ｂ，３８ｃへの駆動力伝達機能を有すると共に、図１１に示すように、後述する給紙カセットの押上板６５２上に載置された転写紙Ｐ束の最下紙の前縁に接触して接触摩擦力により取り出し、給紙ローラー３６ａ，３６ｂ，３６ｃ側に搬送する用紙搬送機能をも有している。なお、後述する巻回紙軸に巻回された巻回紙を給紙する場合は、その先端を給紙ローラー３６ａ，３６ｂ，３６ｃとの挟持部に案内する巻回紙案内機能をも果たす。
図１０
図１０ 図１１
図１１
0012
図１２はレジストローラーおよびその駆動系を示す側面図、図１３はレジストローラー駆動ギヤからレジストローラーに駆動力を伝達する駆動力伝達部の軸方向に沿った断面図である。レジストローラー駆動軸５０には所定間隔を置いて３つのレジストローラー４７ａ，４７ｂ，４７ｃが取り付けられ、駆動軸４９に所定間隔を置いて取り付けられた３つの駆動ギヤ４４ａ，４４ｂ，４４ｃ、それらにそれぞれ噛合する３つのレジストローラー駆動ギヤ４５ａ，４５ｂ，４５ｃおよびそれらにそれぞれに連結した電磁クラッチ４６ａ，４６ｂ，４６ｃを介して回転駆動力が伝達される。駆動軸４９の前端（図１２で右端）には駆動ギヤ４３が取り付けられ、図示しないレジストローラー駆動モーターから駆動ギヤ４３に噛合する駆動伝達ギヤ４２を介して駆動軸４９に回転駆動力が伝達される。また、図１３に示すように、レジストローラー４７はベアリング５１を介してレジストローラー駆動軸５０に支持されており、従動レジストローラー４８も同様にベアリング５３を介して従動レジストローラー軸５２に支持されている。従って、従動レジストローラー４８ａ，４８ｂ，４８ｃはそれぞれ電磁クラッチ４６ａ，４６ｂ，４６ｃの断続により独立して回転可能なレジストローラー４７ａ，４７ｂ，４７ｃに圧接して互いに独立して連れ回るようになっている。
図１２
図１２ 図１３
図１３
0013
図１４は給紙部およびその下流の搬送路を示す模式図である。巻回紙ＰR が巻回された巻回紙軸を巻回紙軸台６６に装着し、巻回紙ＰR 先端を給紙ローラー３６と給紙ベルト３９の挟持部に導くことにより、巻回紙装填作業が完了する。操作部の操作により巻回紙給紙が選択された時は、前述の給紙駆動部から駆動力が給紙ローラー３６、搬送ローラー６８および巻回紙軸に伝達され、巻回紙ＰR 先端が給紙ローラー３６の摩擦搬送力によって下流側搬送路に送られる。巻回紙ＰR 先端の移動は転写紙搬送路に沿って配置された複数の転写紙検知センサー８０によって検知される。巻回紙ＰR 先端が最上流に位置する転写紙検知センサー８０によって検知された後、所望の用紙長さに対応する時間後、図示しないカッター駆動部から駆動力が巻回紙カッター６７に伝達され、巻回紙ＰR が切断される。その後、カッター駆動部の駆動が解除され、切断された巻回紙片が単葉紙と同様に転写紙搬送路下流側に搬送される。単葉紙給紙が選択された時は、指定された１つ、または複数の給紙カセット６５から給紙カセット６５毎に独立駆動可能な給紙コロ３８および給紙ベルト３９によって単葉紙の転写紙が取り出され、搬送路下流側に搬送される。なお、転写紙検知センサー８０は搬送路に沿って、転写紙搬送方向に最短用紙長さより短い間隔で、また、転写紙搬送方向に直角の方向にも並行搬送可能な転写紙の搬送位置に対応してそれぞれ複数個配置されている。図１５は給紙トレイの底面に設けられた用紙サイズ検知センサーの用紙サイズ検知機構を示す模式図である。図１５(a) に示すように、絶縁体で形成された給紙トレイ底面６４０上に上流側から第１検知導体８５、第２検知導体８６、第３検知導体８７および紙有無センサー８８が配置されている。第１検知導体８５および第３検知導体８７間には直流電圧が印加されるようになっており、一方、図１５(b) に示すように、給紙カセット６５の裏面には第２検知導体８６に対応する位置に導体６５１が設けられ、さらに、転写紙搬送方向に沿って導体６５２，６５３が設けられている。そして導体６５１と導体６５２、導体６５２と導体６５３の間には前記直流電圧を分圧する分圧抵抗６５４，６５５が接続されている。この分圧抵抗６５４，６５５は給紙カセット６５内に収納される転写紙Ｐの搬送方向長さに応じた固有の抵抗比を持つように設定されている。プリンター制御回路７０１はコネクター８９を介して複写機本体制御回路に接続される第１ないし第３検知導体８５〜８７、および紙有無センサー８８の電圧変動を監視して給紙カセット６５内に収納された転写紙Ｐの大きさを判定する。
図１４
図１４ 図１５
図１５
0014
次に、給紙部４の給紙動作を説明する。まず、操作部の操作パネル１３で複写モード等の操作情報が入力されると、紙サイズセンサー１０４〜１１２によって検知された給紙トレイ６４内の各給紙カセット６５に収納されている転写紙Ｐの大きさの情報と、紙有無センサー８８により検知された転写紙Ｐの有無の情報がプリンター制御回路７０１に伝達される。プリンター制御回路７０１はこれらの情報に基づいて、１つ、または、複数の給紙カセット６５を選択して、給紙部４に給紙カセット選択信号および給紙駆動信号を出力する。給紙部４では給紙駆動信号を受信することにより、給紙駆動モーターが回転を開始し、その回転駆動力が駆動ギヤ３２および駆動伝達ギヤ３３を介して駆動軸４１に伝達される。また、給紙カセット選択信号の受信により、当該電磁クラッチ３５が付勢され、当該給紙カセット６５内の転写紙Ｐの取り出しを行う給紙ベルト３９の周回移動を可能にする。これと共に、選択された給紙カセット６５から転写紙Ｐ束の最下紙が取り出され、給紙ベルト３９に搬送されて、給紙ローラー３６との挟持部に導かれ、さらに、レジストローラー４７へと送られる。なお、複数の給紙カセット６５が選択された場合、選択された給紙カセット６５が同一の給紙トレイ６４内のものならば、対応する電磁クラッチ３５は同時に付勢され、異なる給紙トレイ６４内のものならば、給紙ローラー３６からレジストローラー４７までの距離の搬送時間の差だけ電磁クラッチ３５の付勢タイミングを前後させる。また、選択された転写紙Ｐの種類が単葉紙でなく、連続した巻回紙ＰR であった場合は、各電磁クラッチ３５は同時に付勢され、給紙ベルト３９と給紙ローラー３６によって所定の距離だけ搬送された後、必要な転写紙Ｐの長さに切断される。なお、巻回紙の先端が給紙ベルト３９に接触することにより、給紙ベルト３９との摩擦力で給紙ローラー３６との挟持部に搬送され、挟持部への円滑な食い込み動作が行われる。
0015
図１６は給紙部の給紙カセット装填部の構成を示す概念図である。図に示すように、給紙カセット装填部６１には巻回紙装填部６００の下部に２段に、かつ、それぞれ３つの給紙口上（左、中、右）６１１〜６１３，下（左、中、右）６１４〜６１６が開口している。この上段の給紙口上（左、中、右）６１１〜６１３、または下段の給紙口下（左、中、右）６１４〜６１６には同一または異なる大きさおよび向きの転写紙Ｐを収納した給紙カセット６５がそれぞれ、あるいは複数の給紙口間に跨がって装填可能になっている。図１８は給紙カセット装填部６１に実際に給紙カセット６５を装填した具体例を示す側面図である。給紙カセット装填部６１に装填可能な最大給紙幅はＡ０サイズ横給紙の値に設定されているので、例えば、給紙する転写紙Ｐの大きさをＡ３サイズ以下に限定すると、図１９に示すような様々な給紙カセット６５の組み合わせが可能になる。このように、給紙カセット装填部６１に複数の同一のまたは異なる用紙サイズ（向きを含む）の給紙カセット６５を装填して、複数の給紙カセット６５より同時に給紙しながら同時に複写する同時コピーモードを選択することにより、複写作業効率を向上させることができる。なお、本実施例では給紙カセット６５の種類（用紙サイズ、向き）は紙サイズセンサー１０４〜１１２によって検知されていて、原稿読取部１で読み取られた原稿の大きさと、操作部で選択された変倍率によって決まる転写紙の大きさが一致した転写紙を収納した給紙カセット６５が自動的に選択される自動用紙選択（ＡＰＳ）モード、および読み取られた原稿画像の大きさに対して指定した転写紙Ｐの大きさの範囲に自動的に拡大・縮小する自動用紙指定変倍（ＡＭＳ）モードを選択できるようになっている。
図１６
図１６ 図１８
図１８ 図１９
図１９
0016
図１７は給紙カセット装填部６１に給紙カセット〔１〕，〔２〕，〔３〕が装填された時の書込制御回路７０２の内部回路である書込信号発生回路を示したものであり、図５６はその各動作信号のタイミングチャートである。図５６において、(a) は１フレームの書き込み範囲、(b) は１ラインの書き込み範囲を示す。図１７において、書込信号発生回路(1) ７１１，(2) ７１２，(3) ７１３はそれぞれ３つの給紙カセット〔１〕，〔２〕，〔３〕から供給された転写紙に画像形成される画像に対応する書込信号を発生させる回路であって、プリンター制御回路７０１からの制御に従って、それぞれのポリゴンモーター２２の回転に同期したポリゴン同期信号ＰＭＳＹＮＣに基づいて、主走査有効信号ＬＧＡＴＥ(1),(2),(3) 、副走査有効信号ＦＧＡＴＥ(1),(2),(3) を生成し、これらの信号をオアゲート７１４，７１５およびアンドゲート７１６，７１７，７１８に出力する。アンドゲート７１６，７１７，７１８にはＳＣＯＮ５００の制御により画像メモリー（６０２）から読み出された画像信号ＶＤＡＴＡ１，２，３がそれぞれ入力され、書込信号発生回路(1) ７１１，(2) ７１２，(3) ７１３から出力された主走査有効信号ＬＧＡＴＥ(1),(2),(3) との論理積が取られることにより、給紙カセット〔１〕，〔２〕，〔３〕から供給された転写紙に画像形成するための画像信号ＶＤＡＴＡ１’，２’，３’だけがそれぞれ抽出される。なお、１部コピーの場合は画像信号ＶＤＡＴＡ１，２，３は同一の画像信号になる。書込信号発生回路(1) ７１１，(2) ７１２，(3) ７１３から出力された主走査有効信号ＬＧＡＴＥ(1),(2),(3) 、副走査有効信号ＦＧＡＴＥ(1),(2),(3) およびアンドゲート７１６，７１７，７１８から出力された画像信号ＶＤＡＴＡ１’，２’，３’はそれぞれオアゲート７１４、７１５およびオアゲート７１９で論理和が取られ、主走査有効信号ＬＧＡＴＥ、副走査有効信号ＦＧＡＴＥおよび画像信号ＶＤＡＴＡとして出力される。
図１７
図１７ 図５６
図５６
0017
本実施例では同時コピー動作時、給紙カセット装填部６１に装填されている給紙カセットの種類（内部に収納されている転写紙の大きさ、向き）および位置や、それらの選択状況、転写紙の搬送状態をＬＣＤ４１４に表示して、これらの情報を一目で把握できるようになっている。図３１は同時コピーモードが選択された時の操作パネル１３上のＬＣＤ４１４の表示制御の流れ図、図３２および図３３はＬＣＤ４１４のそれぞれ待機時および同時コピー動作時の表示内容の具体例を示したものである。図３１を参照して、ＬＣＤ４１４の表示制御を説明する。まず、同時コピーモードが選択されたかどうかを判定し（Ｓ−５１）、Ｙｅｓならば、選択された給紙カセット６５の位置および内部に収納されている転写紙の大きさ、向きを数字およびアルファベットで表示（４３３）すると共に（Ｓ−５２）、選択されない給紙カセット６５の位置および転写紙の大きさ、向きの表示４３３を消灯させる（Ｓ−５３）。また、選択された給紙カセット６５の給紙枚数も表示（４３１）する（Ｓ−５４）（図３２参照）。次に、コピー中かどうかを判定し（Ｓ−５５）、Ｙｅｓならば、転写紙搬送路近傍に配置された転写紙検知センサー８０により搬送中の転写紙の位置を検知し（Ｓ−５６）、ＬＣＤ４１４の転写紙位置表示４３２を点灯させると共に（Ｓ−５７）、その転写紙が給紙された給紙カセット６５の表示を点減させる（Ｓ−５８）（図３３参照）。ステップＳ−５５の判定結果がＮｏならば、転写紙の位置表示４３２を全て消灯させる（Ｓ−５９）。複写作業が全て終了したら、各給紙カセット６５の給紙枚数の合計を合計枚数表示４３０に表示させる（Ｓ−６０）。
図３１
図３１ 図３２
図３２ 図３３
図３３
0018
本実施例においては限られた部数のコピーの仕分けについては、付帯装置として複写機本体から排出された転写紙を仕分ける専用のソーターを備えること無く、本体装置内で転写紙の仕分け動作を行うことができるようになっている。即ち、ソートモードにおいては、図１８に示すように、同一の種類の転写紙を収納した給紙カセット６５を給紙カセット装填部６１に装填して、複写枚数に応じて繰り返し各給紙カセット６５から同時に給紙させ、作像を行って排紙トレイ１３の異なる位置にそれぞれ排紙堆積させることにより、仕分け処理を行うことができる。図２４はソートモードを選択した場合の同時コピー動作制御の流れ図である。前述のように、本実施例は同時コピーモードを選択可能になっているので、コピー動作に先立って同時コピーモードか通常コピーモードかを判定する。即ち、コピー枚数が２枚以上あって（Ｓ−１でＹｅｓ）、同時コピーモードが選択されいる時は（Ｓ−２でＹｅｓ）、コピー枚数が同時コピー可能な枚数であることを確認する（Ｓ−３でＹｅｓ）。さらに、ソートモードが選択されいることを確認し（Ｓ−４でＹｅｓ）、仕分け処理が行われる転写紙が給紙カセット６５内に残存しているかどうかを判定して（Ｓ−５）、転写紙が残存していれば複数給紙処理（Ｓ−６）および複数画像形成処理（Ｓ−７）が行われる。このように、ソートモードを選択した場合には給紙が行われている給紙カセットの中、１つでも転写紙が払底してしまった時は誤仕分け動作を防止するため、コピー動作は停止する。なお、ソートモードを選択しない場合には転写紙が払底した給紙カセット６５からの給紙は停止させるが、他の給紙カセット６５からの給紙は継続させてコピー動作を停止させない。
図１８
図１８ 図２４
図２４
0019
次に、同時コピーモードが選択された時の複数部転写紙の給紙処理の動作を説明する。図２５および図２６はそれぞれＡ３、Ａ４およびＢ４サイズの転写紙が選択された場合の複数部転写紙給紙処理の流れ図およびタイミングチャートである。図２５を参照して、まず、給紙カセット６５から転写紙を取り出す給紙処理が行われた後（Ｓ−１１）、転写紙サイズの判定が行われる（Ｓ−１２）。転写紙サイズがそれぞれＡ３、Ｂ４およびＡ４と判定されたならば、それぞれの大きさの転写紙のリピート搬送処理が独立、並行して行われる（Ｓ−１３，Ｓ−１４，Ｓ−１５）。従って、転写紙の搬送動作は図２６に示すように、転写紙の大きさによってバラバラに行われる。なお、原稿の搬送は転写紙の搬送に先立って行われ、原稿画像を読み取った画像データが画像メモリ（６０２）に蓄えられており、各転写紙の搬送毎に画像メモリに蓄えられた画像データが読み出される。次に、コピー枚数カウンターを１だけ減算し（Ｓ−１６）、その結果、コピー枚数カウンターの値が０より大きな値になっているかどうかを判定する（Ｓ−１７）。そして、コピー枚数カウンターの値が０になる、即ち、コピー残枚数が無くなるまで上記処理を繰り返す。次に、同時コピーモードで最大サイズ基準の複数部転写紙給紙処理が選択された時の給紙処理の動作を説明する。図２７および図２８はそれぞれＡ３、Ａ４およびＢ４サイズの転写紙が選択された場合の最大サイズ基準複数部転写紙給紙処理の流れ図およびタイミングチャートである。図２７を参照して、まず、選択された最大サイズの転写紙を捜す。即ち、選択された転写紙の最大サイズがＡ３かどうかを判定する（Ｓ−１８）。その結果がＮｏならば、転写紙の最大サイズがＢ４かどうかを判定する（Ｓ−１９）。さらに、その結果がＮｏならば、転写紙の最大サイズがＡ４かどうかを判定する（Ｓ−２０）。ステップＳ−１８の判定結果がＹｅｓならば、Ａ３サイズ転写紙の給紙処理を行い（Ｓ−２１）、さらに、Ａ３サイズ転写紙のリピート給紙処理を行い（Ｓ−２２）、コピー枚数カウンターを１だけ減算し（Ｓ−２３）、コピー残枚数が無くなるまで上記処理を繰り返す（Ｓ−２４）。ステップＳ−１９またはＳ−２０で選択された転写紙の最大サイズがＢ４およびＡ４と判定された場合にも全く同様の処理が行われる（Ｓ−２５〜Ｓ−３２）。図２８に示すように、この最大サイズ基準の同時コピーモードではサイズの異なる各転写紙のリピート給紙処理の開始タイミングは常に同一になる。
図２５
図２５ 図２６
図２６ 図２７
図２７ 図２８
図２８
0020
図２９は転写紙の紙詰まり処理の動作を示す流れ図である。前述のように、給紙カセット装填部６１には１段につき最大で３つの給紙カセット６５が装填可能になっているので、転写紙搬送路に沿って配置された複数の転写紙検知センサー８０によって中央および両側の転写紙搬送路を搬送される転写紙を検知して、搬送異常をそれぞれＪＡＭ検１、ＪＡＭ検２およびＪＡＭ検３として紙詰まり検知を行う。即ち、ＪＡＭ検１（Ｓ−３３）、ＪＡＭ検２（Ｓ−３４）およびＪＡＭ検３（Ｓ−３５）の何れかがＯＮならば紙詰まり対応処理を行い（Ｓ−３７）、これらが何れもＯＮでなければ通常の複写処理を行う（Ｓ−３６）。
図２９
図２９
0021
図３０は操作者が予め特定の給紙カセット６５を選択して、その中の転写紙を給紙する選択給紙（ＳＰ）モードを選択した場合の同時コピー動作制御の流れ図である。まず、操作者によって操作パネル１３上のタッチパネルキー４１５が操作されることによって、ＳＰモード設定が行われる（Ｓ−４１）。例えば、給紙カセット装填部６１に４つの給紙カセット〔１〕，〔２〕，〔３〕，〔４〕が装填されており、給紙カセット〔３〕内に収納されている転写紙は他の給紙カセット６５内の転写紙と著しく紙質が異なるため、ＳＰモード設定により同時コピー給紙が禁止され、さらに、給紙カセット〔１〕−〔２〕および給紙カセット〔１〕−〔４〕の組み合わせ同時給紙が設定されたものとする。次に、プリントキー４１６が押下されると（Ｓ−４２でＹｅｓ）、コピー枚数が２枚以上であって（Ｓ−４３でＹｅｓ）、同時コピーモードが選択されいる時は（Ｓ−４４でＹｅｓ）、給紙カセット〔１〕−〔２〕より複数給紙処理が行われ（Ｓ−４５）、複数画像形成処理が行われる（Ｓ−４６）。ＳＰモード設定は特定の転写紙を必ず１枚使用して複写したい場合等に用いると有益である。
図３０
図３０
0022
図３４ないし図５５は給紙口選択処理の流れ図である。これらの図に従って給紙口選択処理動作を説明する。まず、プリントキー４１６の押下により給紙タイミング信号が発生したかどうかを判断する（Ｓ−７０）。判断結果がＹｅｓならば、原稿の残り枚数が０かどうかを判断する（Ｓ−７１）。判断結果がＮｏならば、複写処理に指定された転写紙のサイズデータを取り込む（Ｓ−７２）。次に、予めタッチパネルキー４１５の操作により設定されたモードに従ってそれぞれ給紙口選択が行われる。即ち、ソートモードが選択されていれば（Ｓ−７３でＹｅｓ）、ソートモード給紙口選択処理が行われ（Ｓ−８３）、交互給紙モードが選択されていれば（Ｓ−７４でＹｅｓ）、交互給紙給紙口選択処理が行われ（Ｓ−８２）、残量優先給紙モードが選択されていれば（Ｓ−７５でＹｅｓ）、残量優先給紙口選択処理が行われ（Ｓ−８１）、搬送経路優先給紙モードが選択されていれば（Ｓ−７６でＹｅｓ）、搬送経路優先給紙口選択処理が行われ（Ｓ−８０）、手前給紙優先給紙モードが選択されていれば（Ｓ−７７でＹｅｓ）、手前給紙優先給紙口選択処理が行われる（Ｓ−７９）。これらの全てのモードが選択されていない時は指定給紙口選択処理が行われる（Ｓ−７８）。なお、給紙カセット装填部６１のそれぞれ３つの給紙口上（左、中、右）６１１〜６１３，下（左、中、右）６１４〜６１６にはそれぞれ給紙カセット６５が装填されているものとする。図３５に移って、選択された給紙カセット６５は給紙口上左６１１に装填されたものかどうかを判断し（Ｓ−８４）、その判断結果がＹｅｓならば、給紙口上左６１１に装填された給紙カセット６５からの給紙処理を行う（Ｓ−８７）。ステップＳ−８４の判断結果がＮｏならば、選択された給紙カセット６５は給紙口下左６１４に装填されたものかどうかを判断し（Ｓ−８５）、その判断結果がＹｅｓならば、給紙口下左６１４に装填された給紙カセット６５からの給紙処理を行う（Ｓ−８６）。以下、ステップＳ−８８からＳ−９５まで、選択された給紙カセット６５は給紙口上中６１２，下中６１５，上右６１３，下右６１６に装填されたものかどうかの判断と、その判断結果に基づいた各給紙口に装填された給紙カセット６５からの給紙処理が同様に行われる。そして、その何れの判断結果もＮｏならば、コピー処理動作を停止する（Ｓ−９６）。
図３４
図３４ 図３５
図３５ 図５５
図５５
0023
次に、上述の給紙口選択処理動作におけるサブルーチンの処理動作をそれぞれの流れ図に従って説明する。図３６はステップＳ−７８の指定給紙口選択処理のサブルーチンの流れ図である。ステップＳ−１０１からＳ−１０６までの判断処理では選択された給紙カセット６５は給紙口上下（左、中、右）６１１〜６１６の何れかに装填されたものかどうかが判断され、それらのいずれかの判断結果がＹｅｓならば、ステップＳ−１０７からＳ−１１２までの判断処理で紙有無センサー８８による転写紙無の信号を受信したかどうかが判断される。そして、それらの判断結果がＮｏならば、ステップＳ−１１３からＳ−１１８までの処理で該当する各給紙口に装填された給紙カセット６５からの給紙処理が行われる。その後、原稿残枚数カウンターの値を１だけ減らして指定給紙口選択処理のサブルーチンの処理を終了する（Ｓ−１１９）。図３７ないし図４０はステップＳ−８３のソートモード給紙口選択処理のサブルーチンの流れ図である。まず、搬送方向に向かって左側の給紙口上左６１１，下左６１４に装填された給紙カセット６５の給紙フラグＣＳＬがＯＮかどうかを判断し（Ｓ−１２０）、その判断結果がＹｅｓならば、給紙口上左６１１に装填された給紙カセット６５は指定された大きさの転写紙を収納したものかどうかを判断する（Ｓ−１２１）。その判断結果がＹｅｓならば、紙有無センサー８８による転写紙無の信号を受信したかどうかを判断し（Ｓ−１２２）、その判断結果がＮｏならば、給紙口上左６１１の給紙カセット６５の給紙フラグＣＳＬＵを立てる（Ｓ−１２５）。なお、左側の給紙口上左６１１，下左６１４に装填された給紙カセット６５の給紙フラグＣＳＬは複写待機状態においてＯＮになっている。ステップＳ−１２１の判断結果がＮｏ、または、ステップＳ−１２２の判断結果がＹｅｓならば、給紙口下左６１４に装填された給紙カセット６５は指定された大きさの転写紙を収納したものかどうかを判断する（Ｓ−１２３）。その判断結果がＹｅｓならば、紙有無センサー８８による転写紙無の信号を受信したかどうかを判断し（Ｓ−１２４）、その判断結果がＮｏならば、給紙口下左６１４の給紙カセット６５の給紙フラグＣＳＬＤを立てる（Ｓ−１２６）。次に、原稿残枚数カウンターの値を１だけ減らし（Ｓ−１２７）、給紙可能カウンターの値を歩進させる（Ｓ−１２８）。これらの処理が終わるか、ステップＳ−１２０、Ｓ−１２３の判断結果がＮｏ、または、ステップＳ−１２４の判断結果がＹｅｓならば、図３８に示すルーチンの処理に移って、ステップＳ−１２９からＳ−１３７まで中央の給紙口上中６１２，下中６１５に装填された給紙カセット６５について、また、図３９に示すルーチンの処理に移って、ステップＳ−１３８からＳ−１４６まで右側の給紙口上右６１３，下右６１６に装填された給紙カセット６５について、上述のステップＳ−１２０からＳ−１２８までの左側の給紙口上左６１１，下左６１４に装填された給紙カセット６５についての給紙可能かどうかの判断と、各フラグの設定およびカウンター値の修正処理と同様の処理を実行する。ステップＳ−１４６までの処理が終了すると、図４０に示すルーチンの処理に移って、リピート複写枚数が３かどうかを調べ（Ｓ−１４７）、その判断結果がＹｅｓならば、給紙可能カウンターの値も同じ３かどうかを調べる（Ｓ−１４８）。その判断結果がＹｅｓならば、このルーチンの処理を終了し、判断結果がＮｏならば、ステップＳ−１５８からＳ−１６３までの処理で全ての給紙口に装填された給紙カセット６５の給紙フラグをリセットして、ソートモードでの複写を不能にする。ステップＳ−１４７での判断結果がＮｏならば、リピート複写枚数が２かどうかを調べ（Ｓ−１４９）、その判断結果がＹｅｓならば、給紙可能カウンターの値も同じ２かどうかを調べる（Ｓ−１５０）。判断結果がＮｏならば、給紙可能カウンターの値が１かどうかを調べる（Ｓ−１５１）。ステップＳ−１５０またはＳ−１５１の何れかの判断結果がＹｅｓならば、左側の給紙口上左６１１，下左６１４に装填された給紙カセット６５の給紙フラグＣＳＬがＯＮかどうかを調べる（Ｓ−１５２）。判断結果がＮｏならば、給紙フラグＣＳＬをリセットする（Ｓ−１５３）。判断結果がＹｅｓならば、ステップＳ−１５３の処理を行うことなく次のステップに移る。同様に、ステップＳ−１５４からＳ−１５７までの処理で、中央の給紙口上中６１２，下中６１５に装填された給紙カセット６５および右側の給紙口上右６１３，下右６１６に装填された給紙カセット６５について給紙フラグＣＳＣ，ＣＳＲの判断と、その結果に基づくリセット処理を行う。ステップＳ−１５０およびＳ−１５１での判断結果がＮｏならば、ステップＳ−１５８からＳ−１６３までの処理に移って全ての給紙口に装填された給紙カセット６５の給紙フラグをリセットする。
図３６
図３６ 図３７
図３７ 図３８
図３８ 図３９
図３９ 図４０
図４０
0024
図４１ないし図４３はステップＳ−８２の交互給紙給紙口選択処理のサブルーチンの流れ図である。交互給紙モードでは給紙カセット装填部６１に同じ種類の複数の給紙カセット６５を装填し、１回の複写動作を終了する毎に給紙を行う給紙カセット６５を順次、変えていくことにより、大きな像作成面を有する作像部３の感光体ドラム２５や定着ローラー５１が不均一な疲労または負荷を受けるのを防止する。まず、給紙口上左６１１に装填された給紙カセット６５は指定された大きさの転写紙を収納したものかどうかを判断し（Ｓ−１６４）、その判断結果がＹｅｓならば、給紙口上左６１１に装填された給紙カセット６５を選択する（Ｓ−１６５）。給紙処理が終了した後（Ｓ−１６６）、反復給紙かどうかを判断し（Ｓ−１６７）、その結果がＹｅｓならば、次のステップに移り、判断結果がＮｏならば、このルーチンの処理を終了する。以下、図４２に示すルーチンの処理に移って、給紙口上中６１２に装填された給紙カセット６５についてステップＳ−１６８からＳ−１７１で、図４３に示すルーチンの処理に移って、給紙口上右６１３に装填された給紙カセット６５についてステップＳ−１７２からＳ−１７５で、上述のステップＳ−１６４からＳ−１６７での給紙口上左６１１に装填された給紙カセット６５に対する給紙処理と同様の処理を実行する。図４８はステップＳ−８１の残量優先給紙口選択処理のサブルーチンの流れ図である。まず、給紙口上左６１１、給紙口上中６１２および給紙口上右６１３に装填された給紙カセット６５のそれぞれの転写紙の残量ＲＶを比較し、給紙口上左６１１に装填された給紙カセット６５の残量ＲＶ１が給紙口上中６１２に装填された給紙カセット６５の残量ＲＶ２より大きいかどうかを調べる（Ｓ−２１４）。判断結果がＹｅｓならば、さらに、給紙口上左６１１に装填された給紙カセット６５の残量ＲＶ１が給紙口上右６１３に装填された給紙カセット６５の残量ＲＶ３より大きいかどうかを調べる（Ｓ−２１５）。判断結果がＹｅｓならば、給紙口上左６１１の給紙カセット６５の給紙フラグＣＳＬＵを立てる（Ｓ−２１７）。一方、ステップＳ−２１４の判断結果がＮｏならば、残量ＲＶ２が残量ＲＶ３より大きいかどうかを調べる（Ｓ−２１６）。判断結果がＹｅｓならば、給紙口上中６１２の給紙カセット６５の給紙フラグＣＳＣＵを立てる（Ｓ−２１９）。一方、ステップＳ−２１５またはＳ−２１６の判断結果がＮｏならば、給紙口上右６１３の給紙カセット６５の給紙フラグＣＳＲＵを立てる（Ｓ−２１８）。
図４１
図４１ 図４２
図４２ 図４３
図４３ 図４８
図４８
0025
図４９はステップＳ−８０の搬送経路優先給紙口選択処理のサブルーチンの流れ図である。まず、給紙処理は給紙カセット装填部６１の上段の給紙カセット６５が優先されるように設定されているので、給紙口上左６１１、給紙口上中６１２および給紙口上右６１３に装填された給紙カセット６５に指定された大きさの転写紙を収納したものがあるかどうかを判断する（Ｓ−２２０）。その判断結果がＹｅｓならば、給紙口上左６１１に装填された給紙カセット６５は指定された大きさの転写紙を収納したものかどうかを判断する（Ｓ−２２２）。その判断結果がＹｅｓならば、給紙口上左６１１の給紙カセット６５の給紙フラグＣＳＬＵを立てる（Ｓ−２２５）。一方、ステップＳ−２２２の判断結果がＮｏならば、順次、給紙口上中６１２および給紙口上右６１３に装填された給紙カセット６５に指定された大きさの転写紙を収納したものがあるかどうかを判断し（Ｓ−２２３，Ｓ−２２４）、何れかの判断結果がＹｅｓならば、それぞれ給紙フラグＣＳＣＵ，ＣＳＲＵを立てる（Ｓ−２２６，Ｓ−２２７）。また、ステップＳ−２２０の判断結果がＮｏならば、給紙口下左６１４、給紙口下中６１５および給紙口下右６１６に装填された給紙カセット６５に指定された大きさの転写紙を収納したものがあるかどうかを判断する（Ｓ−２２０）。その判断結果がＹｅｓならば、以下、給紙口下左６１４、給紙口下中６１５および給紙口下右６１６に装填された給紙カセット６５についてステップＳ−２２８からＳ−２３３で、上述のステップＳ−２２２からＳ−２２７までの処理とほぼ同様の処理を実行するが、説明が重複するのでこれを省略する。
図４９
図４９
0026
図５０はステップＳ−７９の手前給紙口優先選択処理のサブルーチンの流れ図である。まず、給紙処理は給紙カセット装填部６１の手前（搬送方向に向かって左側）の給紙カセット６５が優先されるように設定されているので、給紙口上左６１１および給紙口下左６１４に装填された給紙カセット６５に指定された大きさの転写紙を収納したものがあるかどうかを判断する（Ｓ−２３４）。その判断結果がＹｅｓならば、給紙口上左６１１に装填された給紙カセット６５は指定された大きさの転写紙を収納したものかどうかを判断する（Ｓ−２３５）。その判断結果がＹｅｓならば、給紙口上左６１１の給紙カセット６５の給紙フラグＣＳＬＵを立てる（Ｓ−２３６）。一方、ステップＳ−２３５の判断結果がＮｏならば、給紙口下左６１４に装填された給紙カセット６５は指定された大きさの転写紙を収納したものかどうかを判断する（Ｓ−２３７）。その判断結果がＹｅｓならば、給紙口下左６１４の給紙カセット６５の給紙フラグＣＳＬＤを立てる（Ｓ−２３８）。ステップＳ−２３４の判断結果がＮｏならば、以下、ステップＳ−２３９からＳ−２４８で、順次、中央の給紙口上中６１２，下中６１５および奥側（搬送方向に向かって右側）の給紙口上右６１３，下右６１６に装填された給紙カセット６５について、上述のステップＳ−２３４からＳ−２３８までの手前の給紙口上左６１１，下左６１４に装填された給紙カセット６５について行われた処理とほぼ同様の処理を実行するが、説明が重複するのでこれを省略する。
図５０
図５０
0027
前述のように、同時コピーによって複数の原稿が読み取られ、電気信号に変換された画像データは一旦、画像メモリー（６０２）に保存された後、読み出され、露光走査部２のレーザーダイオードで光信号に変換される。画像メモリー（６０２）への画像データの書き込みに際しては隣接する給紙カセット６５の転写紙の画像位置合わせのために、画像メモリー（６０２）の書き込み幅が調整される。以下、画像メモリー（６０２）の書き込み幅の計算方法について説明する。図５１は給紙トレイ６４上に搭載された第１〜第３給紙カセット６５ａ，６５ｂ，６５ｃ内の転写紙と給紙コロ３８ａ，３８ｂ，３８ｃの空間的位置関係を示した模式図である。第１〜第３給紙カセット６５ａ，６５ｂ，６５ｃ内の転写紙の横幅ｗａ，ｗｂ，ｗｃは前述のように、予め用紙サイズ検知センサーによって検知されており、最大書込可能幅をＡとした時、給紙コロ３８ａ，３８ｂ，３８ｃの中央位置は主走査方向の始点からそれぞれ 5/6Ａ， 3/6Ａ， 1/6Ａとなることから、図において、主走査方向の書込可能領域の左端から第３給紙カセット６５ｃの転写紙の左端までの距離ｘと、第３給紙カセット６５ｃと第２給紙カセット内の転写紙間の距離ｙと、第２給紙カセット６５ｃと第１給紙カセット内の転写紙間の距離ｚはそれぞれ次の算式により算出される。 ｘ＝ 1/6Ａ− 1/2ｗｃ ｙ＝(3/6Ａ− 1/2ｗｂ) −(1/6Ａ＋ 1/2ｗｃ) ｚ＝(5/6Ａ− 1/2ｗａ) −(3/6Ａ＋ 1/2ｗｂ) ただし、ｘ，ｙ，ｚ＞０ なお、ｘ，ｙ，ｚの算出結果が０または負になった場合には、操作パネル１３上のＬＣＤ４１４画面に給紙エラーが表示されるようになっている。図５２は画像メモリー内の画像情報書込領域の範囲を示す表図である。図に示すように、距離ｘの間、各転写紙間の距離ｙ，ｚの間、および転写紙の存在しない部分の領域に対応する画像メモリー（６０２）内の領域には画像情報が書き込まれず、０データが書き込まれる。画像メモリーへの画像情報の書き込み方法を説明する。図５３は画像情報の書き込み処理の流れ図である。第１〜第３給紙カセット６５〔１〕，６５〔２〕，６５〔３〕に収納される転写紙の大きさおよび給紙方向は、例えば、Ａ３横、Ａ３縦、Ａ４縦のように、それぞれ異なる場合もあるので、まず、用紙サイズ検知センサーによって第１〜第３給紙カセット６５〔１〕，６５〔２〕，６５〔３〕に収納される転写紙の大きさおよび給紙方向を検知する（Ｓ−６１）。次に、距離ｘ、各転写紙間の距離ｙ，ｚの値を算出した後（Ｓ−６２）、それらの値が０または負かどうかを判定し（Ｓ−６３）、その判定結果がＹｅｓならば、操作パネル１３上のＬＣＤ４１４画面に給紙エラーを表示する（Ｓ−６４）。判断結果がＮｏならば、選択された転写紙に対応する画像情報格納領域を算出し（Ｓ−６５）、主走査方向の最大幅の転写紙に対応する領域に画像情報を書き込む（Ｓ−６６）。次に、書き込み範囲が副走査方向の最大幅の転写紙に相当する範囲を越えたかどうかを判定し（Ｓ−６７）、その判定結果がＹｅｓならば、画像メモリー（６０２）内の他の転写紙に対応する領域に転写紙の大きさ分だけの画像情報を複写する（Ｓ−６８）。その後、画像形成される転写紙に対応する画像メモリー（６０２）内の領域以外は全て０データを書き込み、感光体ドラム２５上に無駄なデータが書き込まれるのを防止する（Ｓ−６９）。
図５１
図５１ 図５２
図５２ 図５３
図５３
0028
図５４は第２給紙カセット６５〔２〕が主および副走査方向の最大幅の転写紙を収納していた場合の第１および第３給紙カセット６５〔１〕，６５〔３〕の主走査方向の画像情報複写領域を示す表図である。なお、本実施例では１回の原稿走査で複数の画像情報を読み取り、それぞれ画像メモリー（６０２）の異なる領域に書き込むようにしたが、異なる画像毎に原稿を走査して、例えば、変倍等の画像処理を施した後、画像メモリー（６０２）の異なる領域に書き込むようにしても良い。また、画像メモリー（６０２）に格納された異なる画像毎の画像データに各々変倍等の画像処理を施した後、作像部３に出力させるようにすることもできる。ところで、本実施例はＡ０サイズ２頁分の画像メモリー（６０２）を備えているので、複数原稿を同時複写する場合は原稿テーブル５１上に載置された複数原稿が原稿照明ランプ５２によって照明され、ＣＣＤＡ５４によって読み取られると、画像データは２頁目の画像メモリー（６０２）に書き込まれる。２頁目の画像メモリー（６０２）の画像情報格納領域は紙サイズセンサー１０４〜１１２で検知した転写紙の大きさ情報に従って、上述の画像メモリー（６０２）の書き込み幅の計算方法と同様の算出方法で算出され、同様にして１頁目の画像メモリー（６０２）に複写される。なお、操作パネル１３での操作により、画像メモリー（６０２）に格納された画像データに任意の文字、数字等のデータを書き込むようにすることもできる。
図５４
図５４
0029
ソートモード選択時には設定されたコピー枚数によって異なる画像データ書込処理が行われる。図５５はソートモード選択時のコピー枚数対応画像データ書込処理を示す流れ図である。まず、設定されたコピー枚数の値が２以上かどうかを判定し（Ｓ−２５０）、その判定結果がＹｅｓならば、同時コピーが可能かどうかを判断する（Ｓ−２５１）。その判断結果がＹｅｓならば、ソートモードが選択されているかどうかを判断する（Ｓ−２５２）。その判断結果がＹｅｓならば、設定されたコピー枚数は同時コピーが可能な枚数かどうかを判定し（Ｓ−２５３）、その判定結果がＹｅｓならば、警告表示を消燈し（Ｓ−２５４）、判断結果がＮｏならば、警告表示を点灯する（Ｓ−２５５）。さらに、設定コピー枚数をコピー数に代入し（Ｓ−２５６）、同時コピー可能枚数を設定コピー枚数に代入する（Ｓ−２５７）。また、ステップＳ−２５２の判断結果がＮｏならば、警告表示が点灯しているかどうかを判定し（Ｓ−２５８）、その判定結果がＹｅｓならば、警告表示を消燈し（Ｓ−２５９）、コピー数を設定コピー枚数に代入する（Ｓ−２６０）。
図５５
図５５
0030
図２０は本発明の第２の実施例に係る読取部の概略を示す構成図、図２１はその可動ガイド板の支持部を拡大して示す平面図である。本実施例は原稿テーブル５１上に原稿の搭載位置を規制し、原稿を取り込み口方向に案内する、移動軸１８に沿って移動可能な３つの可動ガイド板１５（ａ，ｂ，ｃ）を備えており、ガイド板収納部１７の側壁を基準として、この側壁からの移動距離を計測し、移動距離によって原稿幅を検知し、側壁からの所定距離の範囲の可動ガイド板１５の数によって原稿束の数を検知する。また、原稿の有無は可動ガイド板１５の原稿端ガイド板１６側の主面の下部に設けた原稿有無センサー１９により検知し、検知した原稿有無情報を操作パネル１３のＬＣＤ４１４に表示する。このように、本実施例では使用しない可動ガイド板１５はガイド板収納部１７内に収納されるので、無用の可動ガイド板１５が原稿テーブル５１上に滞留せず、原稿読取部１の操作性と見栄えの優れたものになっている。図２２および図２３はそれぞれ可動ガイド板１５の移動距離計測手段を構成する計測抵抗体を示す模式図および移動距離計測状態を示す模式図である。図２２に示すように、計測抵抗体１８１（ａ，ｂ，ｃ）は移動軸１８の絶縁体で形成された基体１８０の長手方向に沿って３本平行に埋設されており、それぞれ一端が電源に接続され、他端が接地されている。また、図２３に可動ガイド板１５ａ，１５ｂ，１５ｃに対応して(a),(b) および(c) に示すように、それぞれの可動ガイド板１５ａ，１５ｂ，１５ｃには計測抵抗体１８１ａ，１８１ｂ，１８１ｃにそれぞれ接触する接触導体１５１ａ，１５１ｂ，１５１ｃが設けられていて、接触導体１５１ａ，１５１ｂ，１５１ｃの電位がＳＣ制御回路３０１に伝達され、ガイド板収納部１７の側壁からの可動ガイド板１５ａ，１５ｂ，１５ｃの移動距離および所定距離の範囲内の有無がそれぞれ計測または検知される。
図２０
図２０ 図２１
図２１ 図２２
図２２ 図２３
図２３
0031
本実施例における給紙口選択処理における交互給紙動作は給紙枚数の少ない順に交互給紙を行うように設定されている。図４４ないし図４７の交互給紙給紙口選択処理のサブルーチンの流れ図を参照して交互給紙動作を説明する。まず、給紙口上左６１１に装填された給紙カセット６５は指定された大きさの転写紙を収納したものかどうかを判断し（Ｓ−１７６）、その判断結果がＹｅｓならば、紙有無センサー８８による転写紙無の信号を受信したかどうかを判断し（Ｓ−１７７）、その判断結果がＮｏならば、給紙口上左６１１の給紙カセット６５の使用フラグを立てる（Ｓ−１７８）。ステップＳ−１７８の処理が終了、ステップＳ−１７６の判断結果がＮｏまたはステップＳ−１７７の判断結果がＹｅｓならば次のステップＳ−１７９に移る。以下、給紙口上中６１２に装填された給紙カセット６５についてステップＳ−１７９からＳ−１８１で、給紙口上右６１３に装填された給紙カセット６５についてステップＳ−１８２からＳ−１８４で、上述のステップＳ−１７６からＳ−１７８での給紙口上左６１１に装填された給紙カセット６５に対する処理と同様の処理を実行する。図４５に示すルーチンの処理に移って、給紙口上左６１１、給紙口上中６１２および給紙口上右６１３に装填された給紙カセット６５のそれぞれの給紙カウンターの値ＣＴを比較し、給紙口上左６１１に装填された給紙カセット６５の給紙カウンターＣＴ１の値が一番小さいかどうかを調べる（Ｓ−１８５）。判断結果がＮｏならば、さらに、給紙口上中６１２に装填された給紙カセット６５の給紙カウンターＣＴ２の値が一番小さいかどうかを調べる（Ｓ−１８６）。判断結果がＮｏならば、さらに、給紙口上右６１３に装填された給紙カセット６５の給紙カウンターＣＴ３の値が一番小さいかどうかを調べる（Ｓ−１８７）。その結果、ステップＳ−１８５の判断がＹｅｓならば、給紙口上左６１１の給紙カセット６５の使用フラグがＯＮかどうかを調べる（Ｓ−１８８）。判断結果がＹｅｓならば、給紙フラグＣＳＬＵを立てる（Ｓ−１８９）。その後、給紙カウンターＣＴ１の値を歩進させ（Ｓ−１９０）、原稿残枚数を１減じる（Ｓ−１９１）。原稿残枚数を調べて、それが０でなければ次のステップに移る（Ｓ−１９２）。以下、給紙口上中６１２に装填された給紙カセット６５についてステップＳ−１９３からＳ−１９５で、給紙口上右６１３に装填された給紙カセット６５についてステップＳ−１９６からＳ−１９７で、上述のステップＳ−１８８からＳ−１９２での給紙口上左６１１に装填された給紙カセット６５に対する処理と同様の処理を実行する。ステップＳ−１８６の判断がＹｅｓならば、図４６に示すルーチンの処理に移り、ステップＳ−１８７の判断がＹｅｓならば、図４７に示すルーチンの処理に移って上述のステップＳ−１８８からＳ−１９７までの処理とほぼ同様の処理を実行するが、説明が重複するのでそれを省略する。
図４４
図４４ 図４５
図４５ 図４６
図４６ 図４７
図４７
発明の効果
0032
以上説明したように請求項１記載の発明によれば、原稿の搬送方向に垂直な方向に原稿自動搬送手段を、感光体の移動方向に垂直な方向にシート供給手段をそれぞれ複数個並設させ、さらに、各々の原稿自動搬送手段およびシート供給手段を独立駆動させ、それぞれ収納部に収納した同じ大きさで同じ向きのシートを感光体の転写位置に供給して感光体上に複数の同じ画像を形成し、供給された複数の同じ大きさのシートにそれらの同じ画像をそれぞれ転写するように制御するようにしたので、複数枚の原稿の画像を読み取って、異なるシート供給手段により供給されたそれぞれのシート上に同じ画像を形成させて、それぞれの読み取り順に複数部のコピーを作成することができるから、シート供給手段の使用効率と複写装置の複数部のコピーの複写効率を向上させることができる。請求項２記載の発明によれば、原稿の搬送方向に垂直な方向に原稿自動搬送手段を、感光体の移動方向に垂直な方向にシート供給手段をそれぞれ複数個並設させ、さらに、各々の原稿自動搬送手段およびシート供給手段を独立駆動させ、かつ、付勢されるシート供給手段を順次変更して、それぞれ収納部に収納した同じ大きさで同じ向きのシートを感光体の転写位置に供給して、感光体上に形成された画像を異なるシート供給手段により供給されたそれぞれのシート上に順次転写するように制御したので、複写動作毎に、異なるシート供給手段のそれぞれの転写位置に対応して、感光体上に形成される画像の形成位置が異なるから、シート供給手段を効率的に使用でき、コピー１枚当たりの複写速度を向上させることができると共に、感光体や定着装置の使用劣化を可及的に減少させることができる。
図面の簡単な説明
0033
図１ 本発明の第１の実施例に係るデジタル複写機の概略を示す構成図である。 図２ 原稿読取（ＳＣ）部の概略を示す模式図である。 図３ 原稿読取部の入口カバーを解放した時の原稿挿入部の斜視図である。 図４ 同じく、その平面図である。 図５ 原稿読取部の原稿読取位置近傍の斜視図である。 図６ 同じく、その側面図である。 図７ 複写機の全体制御を行う制御系のブロック図である。 図８ 操作部制御回路のブロック図である。 図９ 操作パネルの平面図である。 図１０ 給紙部の側面図である。 図１１ 同じく、正面図である。 図１２ レジストローラーおよびその駆動系を示す側面図である。 図１３ レジストローラーに駆動力を伝達する駆動力伝達部の軸方向に沿った断面図である。 図１４ 給紙部およびその下流の搬送路を示す模式図である。 図１５ 用紙サイズ検知センサーの用紙サイズ検知機構を示す模式図である。 図１６ 給紙部の給紙カセット装填部の構成を示す概念図である。 図１７ 書込信号発生回路図である。 図１８ 給紙カセット装填部に給紙カセットを装填した具体例を示す側面図である。 図１９ 様々な給紙カセットの組み合わせの可能性を示した説明図である。 図２０ 本発明の第２の実施例に係る読取部の概略を示す構成図である。 図２１ その可動ガイド板の支持部を拡大して示す平面図である。 図２２ 可動ガイド板の計測抵抗体を示す模式図である。 図２３ 同じく、その移動距離計測状態を示す模式図である。 図２４ ソートモードを選択した場合の同時コピー動作制御の流れ図である。 図２５ 複数部転写紙給紙処理の流れ図である。 図２６ 同じく、そのタイミングチャートである。 図２７ 最大サイズ基準複数部転写紙給紙処理の流れ図である。 図２８ 同じく、そのタイミングチャートである。 図２９ 転写紙の紙詰まり処理の動作を示す流れ図である。 図３０ 選択給紙（ＳＰ）モードを選択した場合の同時コピー動作制御の流れ図である。 図３１ 同時コピーモードが選択された時のＬＣＤの表示制御の流れ図である。 図３２ 待機時のＬＣＤの表示内容の具体例を示した説明図である。 図３３ 同時コピー動作時のＬＣＤの表示内容の具体例を示した説明図である。 図３４ 給紙口選択処理の流れ図である。 図３５ 図３４に続く給紙口選択処理の流れ図である。 図３６ 指定給紙口選択処理のサブルーチンの流れ図である。 図３７ ソートモード給紙口選択処理のサブルーチンの流れ図である。 図３８ 図３７に続くソートモード給紙口選択処理のサブルーチンの流れ図である。 図３９ 図３８に続くソートモード給紙口選択処理のサブルーチンの流れ図である。 図４０ 図３９に続くソートモード給紙口選択処理のサブルーチンの流れ図である。 図４１ 交互給紙給紙口選択処理のサブルーチンの流れ図である。 図４２ 図４１に続く交互給紙給紙口選択処理のサブルーチンの流れ図である。 図４３ 図４２に続く交互給紙給紙口選択処理のサブルーチンの流れ図である。 図４４ 本発明の第２の実施例に係る交互給紙給紙口選択処理のサブルーチンの流れ図である。 図４５ 図４４に続く交互給紙給紙口選択処理のサブルーチンの流れ図である。 図４６ 図４５に続く交互給紙給紙口選択処理のサブルーチンの流れ図である。 図４７ 図４５に続く交互給紙給紙口選択処理のサブルーチンの流れ図である。 図４８ 残量優先給紙口選択処理のサブルーチンの流れ図である。 図４９ 搬送経路優先給紙口選択処理のサブルーチンの流れ図である。 図５０ 手前給紙口優先選択処理のサブルーチンの流れ図である。 図５１ 第１〜第３給紙カセット内の転写紙と給紙コロの空間的位置関係を示した模式図である。 図５２ 画像メモリー内の画像情報書込領域の範囲を示す表図である。 図５３ 画像情報の書き込み処理の流れ図である。 図５４ 第１および第３給紙カセットの主走査方向の画像情報複写領域を示す表図である。 図５５ ソートモード選択時のコピー枚数対応画像データ書込処理を示す流れ図である。 図５６ 書込信号発生回路の各動作信号のタイミングチャートである。
図１
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Facebook 横浜市 Twitter 建築 LINE ID @yamagamimasashi j-45 京都市 弁護士 司法書士 行政書士 名付け インタビュー 2ちゃんねる 保険Pスタジオ GIBSON アーティスト 東京都 ゴルフの女神 副業出版 MARTIN 高石市加茂1丁目 代表取締役 北海道--0034
１ 原稿読取部 ２ 露光走査部 ３ 作像部 ４ 給紙部 １３ 操作パネル ２５ 感光体ドラム ３６（ａ，ｂ，ｃ） 給紙ローラー ３８（ａ，ｂ，ｃ） 給紙コロ ４７（ａ，ｂ，ｃ） レジストローラー ５４ ＣＣＤＡ ６１ 給紙カセット装填部 ６４ 給紙トレイ ６５ 給紙カセット ３０１ ＳＣ制御回路 ５００ ＳＣＯＮ ６０１ メモリー制御回路 ６０２ メモリー基板（画像メモリー） ６１１〜６１３，６１４〜６１６ 給紙口 ７０１ プリンター制御回路 ７０２ 書込制御回路 ７１１〜７１３ 書込信号発生回路
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